銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

ファイナンス

間接金融とは

間接金融とは、「お金を借りる人」と「お金を貸す人」の間に、第三者が存在する取引のことである。企業が銀行融資で資金調達する取引などをいう。この場合、資金の出し手は銀行の預金者であり、企業は銀行を仲介して間接的に預金者からお金を借りることにな…

借換債とは

過去に発行した国債や地方債、社債などの既発債の償還資金を調達するために新たに発行する債券のこと。 (出典 野村證券ホームページ) 借換債とは過去に発行した国債や地方債、あるいは社債などの償還資金を調達するために新たに発行される債券のことを言いま…

片端入れとは

金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を数えずに、計算終了日までを数える方法。おもに債券の利回り計算や、所有期間に対応する利払い(=クーポン)の計算をする際などには、残存日数や経過日数等の日数計算の際に片端入れで…

貸出支援基金とは

金融緩和効果を一段と浸透させデフレ脱却の道筋をつける措置として、企業の資金需要の増加を促すことを目的に、日銀が2010年から運用を開始した基金。「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」の枠組みの下、日…

額面金額とは

額面金額とは、一般的には債券の最低申込単位のことで、債券によって異なります。ただし、債券は必ずしも額面金額で発行されるわけではなく、新規に発行する際の価格は発行価格といいます。発行価格は額面金額100円当たりで表示されます。例えば、「額面金額…

確定利付債とは

利払いの際の利率が発行時に確定している債券のこと。満期償還時は額面金額で償還される。 保有期間中に市場金利が上昇すると債券価格が値下がりする一方で、金利が低下した場合は値上がり益を享受することができる。 マーケットの変動によって利率が変動す…

格付機関とは

「格付」とは、格付の対象となる債券等の元本、利息が約束通りに支払われる確実性の程度を、利害関係のない第三者が判断(評価)し、その結果を簡潔な記号で表示し、投資家に提供される情報。この判断(評価)を行うところが格付機関である。格付会社は、債…

格付とは

格付とは、格付機関が債券やその発行体、金融機関などの債務支払能力を評価し、信用力を示したものです。格付が低くなるほど債務不履行(借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる)に陥る可能性が高くなります。近年はその対象が、…

外部金融とは

資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。外部金融とは、自社以外の外部から資金を調達することをさす。 外部金融は、大きく直接金融と間接金融の2つに分けられる。 (1)直接金融金融市場から直接資金を調達することをさす。株式や債券などを発行して…

外国債とは

外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。単に「外債」と呼ばれることもある。日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。 (出典 野村證券ホームページ) 外債と呼ばれ…

外貨建て債券とは

円以外の通貨(外国通貨)で元本を払い込み、外貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券と呼ぶ。 日本円の資金をこの外貨建て債券で運用し、最終的に日本円で回収する場合には、為替リスクが存在する。海外の国や企業が自国通貨で発…

オリジネーターとは

資産証券化商品に関して、対象となる資産(原資産)の当初の債権者をいう。 証券化に際し発行の起点としての役割を担い、自身の原資産を特別目的会社に売却することで、資産の生み出すキャッシュフローを受け取る権利は証券の投資家へ移転されることになる。…

オフショア人民元とは

香港を中心に設立された海外投資家向けの人民元市場で、中国政府が正式に認めた市場。一方、中国本土内の人民元市場はオンショア人民元市場という。それぞれの市場で規制や制度、取引参加者、為替レートなどが異なる。 (出典 野村證券ホームページ) オフショ…

オールインコストとは

オールインコストとは、企業が社債などを発行するときに発生する費用の合計額のことを意味しています。多くの企業では、社債発行に際しては、株式の発行や金融機関などからの借入金など、他の資金調達の方法とコストを比較します。その際に、社債を発行して…

MPOとは

Multiple Private Offeringの略称。企業が、転換社債型新株予約権付社債(CB)、もしくは優先株式や新株予約権を第三者割当増資によって証券会社に対して発行し、資金調達をおこなう手法。割当証券会社はCBや優先株式を普通株式に転換、もしくは新株予約権を…

NRSROとは

米国証券取引委員会(SEC)が登録を認定した格付け機関のこと。「Nationally Recognized Statistical Rating Organization」の頭文字を取ったもので、「全米で認知されている統計的格付け機関」を意味している。 格付け機関は、債券をはじめとする金融商品の…

HPOとは

Hybrid Private Offeringの略称。企業が、本目的のために外部弁護士が設立した特別目的会社(SPC)を引受先に、転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行し、資金調達を行う手法。CBのうち社債部分は機関投資家等に転売され、新株予約権部分は証券会社が一括…

エクイティファイナンスとは

新株発行、CB(転換社債型新株予約権付社債)など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。一方で、投…

ABSとは

資産担保証券(ABS:Asset Backed Securities)とは、商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカードなどに関する貸付金銭債権等の資産を裏付けとして発行される証券の総称です。典型的なスキームとしては、ある企業が特定目…

英国銀行協会とは

英国の銀行業界を代表する金融サービス事業者団体のひとつで、世界180カ国240以上の会員をもつ。BBA(The British Bankers' Association)。国際的な金融取引の基準となる金利であるLIBORの発表主体であったが、不正問題の表面化により、2014年2月から米取引…

永久劣後債とは

債券の発行体が法的に倒産した際の清算時において、一般無担保社債や優先社債に比べて元利金の弁済順位が低い「劣後債」のうち、償還期限のないものを指す。通常は、発行体が途中で繰上償還する取得条項が付けられている。 (出典 野村證券ホームページ) 永久…

永久債とは

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、元本の満期償還の規定がない、発行体が途中償還を行わない限り永久に償還がなく利子の支払いが続く債券のことです。投資家が償還を請求することはできません。株式と類似しますが、債券であるので…

インカムアプローチとは

企業価値評価の手法を3つに大別した1つ。対象企業の将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づいて価値評価する手法。キャッシュ・フローを元に企業価値を評価する場合の代表格としてはDCF法がある。上場企業の理論株価を評価価値とする場合には、一株純…

インタレストカバレッジレシオとは

会社の借入金等の利息の支払い能力を測るための指標。年間の事業利益(営業利益と受取利息・配当金)が、金融費用(支払利息・割引料)の何倍であるかを示す。 インタレストカバレッジレシオ = (営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)で…

EONIAとは

EONIAとは、Euro OverNight Index Averageの略称でありユーロ圏無担保翌日物平均金利という呼称で親しまれていて、ユーロ圏におけるオーバーナイト金利のことです。ヨーロッパの大手銀行の実効レートの単純平均でECBの誘導目標に事実上なっています。ユーロ…

アモチゼーション(Amortization)とは

アモチゼーション(Amortization)とは、債券を額面より上回って取得して満期まで保有する場合、償還時の額面と取得価額の差額が損失となり、その損失を一度に計上するのではなく、所有期間に応じて均等に分散して簿価を平均的に引き下げていく会計処理のこ…

エクエーター原則とは

エクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナンスと特定プロジェクト向けのコーポレート与信、および将来的にこれらに借り換えられる予定のつなぎ融資が対象であり、プロジェクト所在国や…

アウトルックとは

アウトルックとは、株式の銘柄の評価をするための信用格付けのうち、中期的に対象となる銘柄の騰落等の方向性示すものです。強含みや弱含み、その他では流動的、安定的といった意味合いで表現されるのがアウトルックとなっています。主に評価は信用格付け業…

TCR(Terminal Capitalization Rate)とは

不動産を証券化する際に使用される、不動産売却時のリスクを含んだ期待利回り。不動産の売却時(またはリファイナンス時)には環境が想定しにくい(=リスクが高い)ことがあり、毎年の収益に対するレートとは異なるレートで購入額を算出する場合が多い。 (…

DPS(Distributions Per Share)とは

1口当たり分配金のこと。株式会社と異なり分配可能利益のほぼ100%を分配するJ-REITの場合にはEPSと同じ意味合いを持つ。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ)