銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

不動産

買い持ちとは

株式や債券など、単独での値上がりを期待して購入した有価証券を、すぐには売却をせずに長期間持ち続けること。 外国為替取引の場合、外貨を「買って保有している状態」または「買いの持ち高」が「売りの持ち高」を上回っている状態(ロングポジション)を指…

オリジネーターとは

資産証券化商品に関して、対象となる資産(原資産)の当初の債権者をいう。 証券化に際し発行の起点としての役割を担い、自身の原資産を特別目的会社に売却することで、資産の生み出すキャッシュフローを受け取る権利は証券の投資家へ移転されることになる。…

オフィス空室率とは

オフィス空室率とは、ある建物の全賃貸用オフィスの総合床面積のうち、空室オフィスの総合床面積の占める割合のことです。式としては、(空室の床面積)/(調査対象建物の賃貸オフィス総床面積)で表されます。例えば、それぞれ100平米の賃貸用オフィス5室を構…

NOI利回りとは

年換算のNOIを所有不動産の簿価(取得原価)で割った率のこと。不動産賃貸事業の運用利回りの基準となる指標。REIT(不動産投資信託)の投資尺度の一つでもあり、NOI利回りが高いほど収益力が高く、投資家への高分配につながる。 (出典 野村證券ホームページ…

永久資産とは

永久資産とは、使ってもその資産の価値が減らず永久的に使用することができる資産のことです。一般的には土地が該当します。永久資産は減価償却の資産にはならないというところが、他の固定資産とは異なるということができます。ゴールドもかなり永久資産に…

NCF(Net Cash Flow)とは

不動産の場合、NOIに損益項目ではない資本的支出を含めた数値であり資金収支を示す。(NOI-資本的支出)で算出。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 不動産経営において用いられる概念で、不動産から得る単純なキャッシュフロー収益から資本的な支出を控…

PBR(Price Book value Ratio)とは

PBRとはPrice Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産(BPS:Book value Per Share)の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。現在の株価が企業の資産価値(解散価値)に対して割高か割…

BTS型施設とは

BTSとは、Build To Suitの略。物流施設の種別の一つであり、入居予定テナントの要望に応じて建築された施設のこと。 (出典 JAPAN-REIT.COMホームページ) 大規模物流施設の開発・運営手法であり、入居するテナント(荷主企業・物流企業)の要望に沿った用地・設…

TCR(Terminal Capitalization Rate)とは

不動産を証券化する際に使用される、不動産売却時のリスクを含んだ期待利回り。不動産の売却時(またはリファイナンス時)には環境が想定しにくい(=リスクが高い)ことがあり、毎年の収益に対するレートとは異なるレートで購入額を算出する場合が多い。 (…

DPS(Distributions Per Share)とは

1口当たり分配金のこと。株式会社と異なり分配可能利益のほぼ100%を分配するJ-REITの場合にはEPSと同じ意味合いを持つ。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ)

CMBS(Commercial Mortgage Backed Securities)とは

ABSの一種で、商業用不動産担保ローンを裏付けに発行される証券のこと。住宅ローンを裏付けとした証券はMBSという。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) Commercial Mortgage Backed Securitiesの略称で和訳は商業不動産担保証券。ホテル、ショッピング・…

DR(Discount Rate)とは

鑑定におけるDCF法で不動産の収益価格を算出する際に使用される割引率のこと。対象期間各年度のキャッシュフローを割引するレート。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ)

CR(Capitalization Rate)とは

不動産を証券化する際に使用される、収益を現在価値に直すための期待利回り。不動産における収益は一定ではないため(リスクがある)ため、他の安全な資産と比較して高めに設定される。なお不動産売却時におけるリスクに対する期待利回りはターミナルキャッ…

ADR(Average Daily Rate)とは

客室1室あたりの販売単価であり、客室売上を販売客室数で除した値である。例えば、全客室の売上が150万円で利用された客室数が75室であれば、ADR(平均客室単価)は2万円となる。 (出典 デロイトトーマツホームページ) 1室1日あたりの平均客室単価のこと。こ…

ABS(Asset Backed Securities)とは

資産担保証券(ABS:Asset Backed Securities)とは、商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカードなどに関する貸付金銭債権等の資産を裏付けとして発行される証券の総称です。典型的なスキームとしては、ある企業が特定目…

変動賃料(歩合賃料)とは

入居しているテナントの営業成績によって賃料が変わる賃貸借契約のこと。貸主が営業成績を把握しやすい店舗での契約で利用される場合が多い。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 歩合賃料とは・・・オフィスの賃料とは異なり、主に商業施設で適用される賃…

優先出資証券とは

優先出資証券は、「協同組織金融機関」が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するものとして、広く一般から出資を募る目的で発行するものです。株式会社の株式にあたる「出資証券」という有価証券のうち、優先株と同様に、議決権がない代わ…

リノベーションとは

機能、価値の再生のための改修、その家での暮らし全体に対処した、包括的な改修。 古くなった住まいを、いちから創り直して価値を高めること。 マイナスの状態だった古い住まいを“ゼロ”に戻すのがリフォームだとすると、リノベーションは機能性やデザインと…

リーシングマネジメントとは

オーナーサイドの立場でテナントの募集や入居交渉、並びに契約業務と更新、解約など契約関係の管理業務を行うこと。 (出典 CBREホームページ)

リーシングとは

商業用不動産の賃貸を支援する業務をいう。賃貸借取引の仲介だけでなく、店舗・事務所の立地動向調査(マーケティング)、テナントの構成や賃貸条件の設計・調整など、賃貸収益性を確保するためのサービス業務を含む仕事である。 リーシングと似た業務として…

リコースローンとは

融資金の返済財源が担保資産に限定されず保証人や他の返済財源からの返済を追求できる融資形態のこと。通常日本での融資はこの形態である。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ)

マスターリース契約とは

商業用不動産を賃貸する場合に、建物を一括して賃貸し、その賃借人が実際の賃借人にさらに賃貸する方法がある。マスターリースは、この場合の一括の賃貸借をいう。また、マスターリースによって賃借した者が実際の賃借人に賃貸することを「サブリース」とい…

IRR(Internal Rate of Return)とは

Internal Rate of Return の略で、内部収益率のこと。将来期待できる収益の現在価値が投資額と等しくなるような割引率のことで、事業の採算性を評価するための指標として利用される。 (出典 国交省 不動産証券化に係る用語集(50 音順)) IRRとは、NPV(正…

不動産特定共同事業法とは

不動産小口化(証券化)における投資家を保護するために平成7年4月1日に施行された法律。同法に基づき不動産の証券化を行うための事業には金融庁・国土交通省の認可が必要となる。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 不動産特定共同事業法は、投資家の保…

ファンドオブファンズ(FOF、Fund of Funds)とは

ファンドオブファンズとは、複数の投資信託を投資対象とする投資信託のことです。通常の投資信託は株や債券などに投資しますが、ファンドオブファンズは複数の投資信託が投資対象です。投資信託に投資する投資信託、という意味からファンドオブファンズと呼…

バックアップサービサーとは

サービサーが破綻した場合、当初のサービサーに代りその業務を行うもののことをいう。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 本来のサービサーが業務遂行できなくなった場合に業務を引き継ぎ、債権の管理・回収を担当し、委託者・投資家へのキャッシュフロー…

バックアップオペレーターとは

オペレーターが破綻した場合等に備え、事前に用意されているオペレーターのこと。ホテルなど運営ノウハウが必要な用途の不動産の場合、必要になる場合が多い。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ)

内部成長とは

不動産投資信託(REIT)で、既に保有している不動産の稼働率や賃料の上昇、管理コストや経費の削減などによる一口当たり利益の成長のこと。これに対して、新たな不動産取得による利益成長を外部成長といいます。 (出典 大和証券ホームページ) 内部成長と…

特定約束手形とは

SPC法に基づき発行される約束手形のことをいう。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 特定目的会社が発行する約束手形で、発行に当たっては、不動産等の特定資産を取得するために必要な資金を調達するものであること、資産の流動化に関する基本的な計画(…

特定社債管理会社とは

SPC法上の社債管理会社。商法における社債管理会社よりも、財産などの調査にあたり裁判所の許可が不要で有るなど権限が大きくなっている。SPC法により一部の例外を除き設置が義務付けられている。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) 特定目的会社が発行し…