銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

年金

私的年金(してきねんきん)とは

国民に加入が義務付けられている公的年金に上乗せして給付される年金制度の総称。いわゆる3階部分の年金制度。確定給付企業年金や企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)などがあり、高齢期により豊かな生活を送るための制度として重要な役割を果…

資産管理機関とは

確定拠出年金制度の実施にあたり、加入者の年金資産の管理や、運営管理機関がとりまとめた運用指示にもとづいて運用商品の売買、年金・一時金の支払いなどを行う機関。主に信託銀行が受けもっている。 (出典 企業年金連合会ホームページ) 確定拠出年金の資…

GPIF(じーぴーあいえふ)とは

正式名称は年金積立金管理運用独立行政法人。日本の公的年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人のこと。世界最大規模の運用資産(2016年末時点で約145兆円)を保有し、英語表記「Government Pension Investment Fund」の頭文字をとって「GPIF」と呼ばれ…

財政再計算とは

厚生年金基金においては、5年ごと(初回は3年後)に、基礎率の見直しを行った上で掛金を再計算すること。代行保険料率の計算も同時に行う必要がある。 確定給付企業年金においては、少なくとも5年ごとに基礎率の見直しを行った上で掛金を再計算することと、…

個人年金保険とは

公的な年金保険とは別に自身の老後生活資金を確保するための保険で、個人が任意に積み立て、運用益を元本とともに年金方式で受け取れる形態です。 (出典 アフラック生命保険ホームページ) 個人年金保険とは、一定期間あるいは一生涯にわたって定期的に年金…

個人型確定拠出年金とは

老後に公的年金に上乗せして年金を得るために個人で積み立てる年金。確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会において平成14年1月から実施されている。愛称iDeCo(イデコ)。 加入できるのは、20歳以上60歳未満の者で、従来は国民年金の第1号被保険者や…

国民年金基金とは

自営業者などの国民年金の第1号被保険者が国民年金の上乗せ給付制度として任意に加入できる制度として、平成3年に創設された公的な制度。職業別に設立される「職能型基金」と各都道府県別に設立される「地域型基金」がある。 給付は、基本給付、ボーナス給付…

国民年金とは

1986年4月1日以降、自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金。 (出典 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーホームページ) 原則として20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務のある…

公的年金とは

国が管理・運営する年金制度で、国民年金と厚生年金の制度がある。 国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務がある制度。給付される年金は基礎年金と呼ばれる。 一方、厚生年金は民間の会社従業員や公務員及び私学教職員が国…

厚生年金保険とは

民間企業の勤労者を対象として国民年金に上乗せする形で給付を行い、老後の所得保障の充実をはかる目的で導入された公的年金制度。2015年10月からは公務員等が加入していた共済年金もこれに統合された。保険料は月ごとの給料(標準報酬月額)と賞与(標準賞…

厚生年金基金とは

企業が単独あるいは共同して設立する厚生年金基金という公法人によって、老齢厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、加えて企業の実情に応じた独自の上乗せ給付を行うことにより、より手厚い老後保障を行うことを目的に、厚生年金保険法に基づき、…

拠出限度額とは

確定拠出年金に拠出できる一年間の掛金額(企業型年金においては事業主掛金と企業型年金加入者掛金の総額、個人型年金においては個人型年金加入者掛金の額)の上限。 拠出限度額は、加入者期間の各月の末日における加入者の区分に応じて定める額を年間で合計…

拠出とは

企業年金においては事業主が資産管理機関に、個人型年金(iDeCo[イデコ])においては加入者(※)が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むこと。なお、企業型年金においてマッチング拠出を実施している場合、加入者が拠出した掛金についても、事業…

強制加入とは

では公的年金への加入が20歳以上60歳未満のもの全てに義務付けられています。 (出典 カブドットコム証券ホームページ) 日本では、20歳以上60歳未満の人はすべて公的年金への加入が義務づけられている。 なお、加入が本人の意思に委ねられているものを任意加…

共済年金とは

国民年金の上乗せとして、公務員及び私立学校の教職員が加入する年金制度。2015年10月より厚生年金に一元化された。具体的には、被保険者の年齢制限、給付範囲などの制度的な差異を解消し、保険料率は段階的に引き上げることで最終的に厚生年金の保険料率(…

基礎率とは

確定給付型年金において、掛金の算出等の財政計算を行う際に、将来の状態を推計するための各種の基礎数値のこと。主な基礎率には、「予定利率」、「予定死亡率」、「予定脱退率」、「予定昇給指数」、「予定新規加入者の見込み」等がある。 (出典 企業年金連…

基礎年金とは

基礎年金とは、国民年金や厚生年金、および共済年金の基礎部分をいいます。「老齢基礎年金」を基礎としていわれる場合が多いですが、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」も基礎年金としての扱いを受けています。「老齢基礎年金」は、納付期間と免除期間が25…

企業年金連合会とは

企業年金連合会は、昭和42年2月に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、法律改正により平成17年10月に企業年金連合会に改組されました。厚生年金基金や確定給付企業年金を退職等により脱退した人(中途脱退者)等の年金資産を引き受け…

企業年金とは

企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。 (出典 日本年金機構ホームページ) 公的年金を補完する福利厚生の一環と…

確定拠出型年金とは

あらかじめ額の決まった掛金が拠出され、掛金とその運用収益の合計額に基づき将来の給付額が決定される拠出建ての年金制度。個人の資産の持分が明確に区分されており、個人が自己責任のもとで運用を行う。企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])がある。…

確定年金とは

確定年金とは、年金受取人(※)の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができる年金保険のことです。年金が受け取れる期間は、5年、10年、15年、20年などが一般的です。万が一、年金受取期間中に年金受取人(※)が亡くなった場合には、遺族が残りの年…

確定給付企業年金とは

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる年金制度。給付内容があらかじめ定められることからDB(Defined Benefit Plan)、「給付建て年金」ともいわれる。年金資産を一括して運用し、運用のリ…

ERISA法とは

米国において1974年に制定された企業年金制度や福利厚生制度の設計や運営を統一的に規定する連邦法。Employee Retirement Income Security Act(従業員退職所得保障法)の頭文字をとってERISA(エリサ)と呼ばれている。企業年金については、制度に加入して…

運用指図とは

確定拠出年金の運用で、加入者が掛金を「いくら」、「どの運用商品で」運用するのか、あるいは運用商品の預け替えを運営管理機関に指示すること。 (出典 野村證券ホームページ) 確定拠出年金の運用にあたって、掛金をいくらをどの運用商品で運用するのか、ま…

運用関連業務とは

確定拠出年金制度において運営管理機関がおこなう業務の一つ。具体的には運用商品の選定・提示と当該商品の特性や運用実績など投資判断に必要となる商品情報の提供など。 運営管理機関がおこなう他の業務に記録関連業務がある。 (出典 野村證券ホームページ)…

運営管理機関とは

確定拠出年金において、制度の運営管理を行う専門機関。厚生労働省と金融庁の承認を受ける。運営管理機関の業務は「運用関連業務」と「記録関連業務」の2業務に分けられる。 「運用関連業務」は、確定拠出年金の加入者が運用方法を選定する上で必要となる各…

退職給付債務とは

企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準である退職給付会計において、退職一時金と退職年金を包括して企業の債務として認識し、退職給付債務と年金資産等との差額を、2001年3月期から貸借対照表に退職給付引当金として計上することが義務付け…

退職給付会計とは

2001年3月期から導入された企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準のこと。 日本の退職金制度は、退職一時金と退職年金に大きく分けられ、退職一時金も退職年金も、一定の期間にわたり労働をしたことにより、退職以後に従業員に支給される給…

退職給付信託とは

企業が保有する株式などの有価証券を退職給付(退職一時金支給又は年金の掛金拠出)のための信託契約に拠出することをいう。平成12年の退職給付会計の導入に伴い発生する積立不足を圧縮するために設けられたスキーム。退職給付会計基準により発生する積立不…