銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

株式

資本コストとは

資本コストとは、企業の資金調達に伴うコスト。 具体的には、借入に対する利息の支払いや、株式に対する配当の支払いと株価上昇期待である。 資本コストの代表的な計算方法としては、WACC(加重平均資本コスト)がある。これは、借入にかかるコストと、株式…

四半期配当(しはんきはいとう)とは

株式会社が四半期ごとに剰余金の配当をおこなう制度のこと。 従来、株式会社は剰余金の配当について、定時株主総会の承認による期末配当と、定款に定めを置いた場合の中間配当の年2回までしか認められていなかった。しかし平成17年に成立した新会社法では、…

品貸料(しながしりょう)とは

その株を空売りしている投資家が多すぎて、証券金融会社で空売りする為の株数が足りない時に、不足株数を入札形式で機関投資家から調達するのですが、その時の調達した金額の事を品貸料と言います。一般的に品貸料が発生する株は、もうこれ以上空売りをかけ…

品薄株(しなうすかぶ)とは

市場で流通している株数が少ない株式のことを品薄株といいます。発行済株式数が多くても、安定株主が多く浮動株比率が低い場合には、市場に流通している株数が少ないことから品薄株と呼ばれます。市場での取引量が少ないので、少量の売買でも株価が大きく動…

仕手株(してかぶ) とは

短期間に大きな利益を得ることを目的として株式市場(流通市場)に参加する投資家を「仕手」または「仕手筋」などと呼ぶが、これらの人々が好んで売買の対象として取り上げる銘柄のことをいう。 (出典 野村證券ホームページ) 仕手筋が手掛けている銘柄のこ…

指定替えとは

指定替えとは証券取引所において所属する市場を移動、変更することで、東証2部から東証1部、東証マザーズから東証2部など、上位の市場の適合基準を満たして昇格することを指します。反対に、東証1部の上場維持基準を満たさなくなって東証2部に降格する場合も…

失念株式(しつねんかぶしき)とは

株式を購入すると、本来であれば株主になる権利があるものの、名義書換をしないが為に株主にはならないことを「失念する」という。 実際には、その株式を購入した投資家がいるものの、株主になるための手続きをしていないが為に、たとえば、株主に株式分割な…

執行コストとは

執行コストとは、株式などの有価証券の売買取引に関わるコストです。直接コストと間接コストの2つに大きく分類することができ、直接コストは各種手数料や税金を指します。間接コストは自身の取引で生じる不利な株価の変動によるマーケットインパクトコスト、…

執行とは

注文を金融商品取引所などに出すこと。執行されたものの値段などが合わずに約定に至らない場合もある。 (出典 野村證券ホームページ) 執行とは、注文を金融商品取引所などに出すことを意味します。金融商品の場合には売りでも買いでも出した値段で反対売買…

実現損益とは

実現損益とは、保有する株式などを売却したり決済するなどによって確定する損益のことを意味します。それまでは含み損益と呼び、現金化されることでその損益を確定することになります。その主な理由として、相場の反転が予測されることによって、含み益が減…

失権(しっけん)とは

株主としての権利を失うこと。 (出典 野村證券ホームページ) 失権とは、株主権を放棄したり失ったりすることです。株主権とは、株主は株式を発行する会社に対して出資額に応じて持っている権利のことです。主に「経営に参加する権利」「利益分配を受け取る…

下値(したね)とは

ある値段よりさらに安い値段のこと。相場が下がったが、まだ下がる余地を残していることを「下値を残す」といい、これ以上、あまり下がる余地がないことを「下値に乏しい」、今後下がったとしても、これ以上は下がらないと予想される株価水準を「下値抵抗線…

下支え(したざさえ)とは

相場が下につかえて下がらないこと。 (出典 大和証券ホームページ) 相場がある水準以下に、下がらない状態。 (出典 野村證券ホームページ) 株価がある水準以下に、下がらない状態です。 使用例 この銘柄は800円を割らない、どうも下支えされているようだ…

事前警告型防衛策とは

買収者が大規模な買付行為を仕掛ける場合に守るべきルールを、対象会社が事前に設定・公表し、買収者がルールを守らない場合等には、対抗措置を採ることを警告するタイプの買収防衛策を事前警告型防衛策という。事前に対抗措置発動の可能性を示唆することで…

自社株買い(じしゃかぶがい)とは

自社株買いとは、企業が発行した株式を、その企業が買い戻すことをいいます。自社株買いには、株式市場での買付や、東証が提供する取引時間外の取引制度(ToSTNeT)を活用する方法があります。企業は、買い戻した後に消却することで発行済み株式数を減らすこ…

支持線とは

チャートで、過去の株価の下値と下値を結んだ線のこと。「下値支持線」「サポートライン」ともいいます。このライン近くまで値下がりすると、買い物が増えて下げ渋る傾向があり、この位置から反転するパターンが多く見られます。ただ、支持線を抜けて下落し…

資産株(しさんかぶ)とは

資産形成の手段として長期の保有に耐えうる株式のこと。一般的に、業績が安定していて財務内容が良好、配当が比較的高い、一時的に大きく値上がりする妙味は少ないが、値下がりの危険も少ないなどの条件を満たす株式をいう。日経平均株価が大きく下落する中…

しこりとは

信用取引で買い残が多く、しかも損をしている玉が多い価格帯またはその状態のこと。通常の取引では、上がると見込んで買った銘柄が、予想に反して下がってしまい、身動きがとれなくなった銘柄のこと。いずれの場合も、投資家は買った株を売るに売れない状態…

自己株式の処分(じこかぶしきのしょぶん)とは

会社法上の規定に基づき、(株式)会社が保有する自己株式を売却、代用交付、あるいは消却すること。 第三者割当や既存の株主への売却等の新株発行手続を準用して行う処分、合併・分割・株式交換等の組織再編時の代用交付、新株予約権の行使に伴う自己株式の…

自己株式取得(じこかぶしきしゅとく)とは

株式会社が自ら発行した株式を取得すること。 旧商法制定以来、一度払い込まれた資本は維持されなければならないという「資本充実維持の原則等」により、一部を除き原則禁止されていた。2001年の商法改正で自己株式の取得および保有規制が見直され、2006年5…

時系列チャートとは

時系列チャートとは、株価や為替の値動きをグラフで表したものです。時間の経過とともに右側にチャートを伸ばしていくもので、始値、終値、安値、高値などを表すローソク足や時間や月日の経過を横軸にとり、右側にチャートを伸ばしていく一目均衡表などが代…

仕切売買(しきりばいばい)とは

顧客の売買注文に対して、これを受けた証券会社が直接その相手方となって、自己(=証券会社)の計算で売買に応じること。 (出典 野村證券ホームページ) 仕切売買とは、証券会社が顧客からの注文に対して取引所を介することなく自社でその反対注文を出して受…

市況産業(しきょうさんぎょう)とは

数多くある産業の中で、鉄鋼、非鉄、石油、繊維、紙、パルプ、化学などの素材を生産する産業は市況産業と呼ばれている。 これらの産業に属する企業は、受注によって製品を生産するのではなく、主として見込みによって生産を行う。製品価格は需給関係によって…

市況関連株(しきょうかんれんかぶ)とは

商品市場においての取引状況が株価の変動に大きな影響を与える銘柄。素材産業などが該当する。具体的には、素材、非鉄金属、鉄鋼、海運、石油、石炭、商社セクターなどが該当する。 (出典 野村證券ホームページ) 市況関連株とは、商品市場において取引状況…

時間優先の原則(じかんゆうせんのげんそく)とは

証券取引所において、同一銘柄、同一値段の売り買いそれぞれの注文について、注文が行われた時間によって、先に出された注文が、後に出された注文に優先するという原則のこと。価格優先の原則と並んで、オークション方式で行われる取引所取引の重要な原則に…

時価発行増資(じかはっこうぞうし)とは

時価発行増資とは、株式の価格を時価で発行して増資すること。 時価発行増資や新株予約権付社債、転換社債発行などをエクイティ・ファイナンスと呼ぶ。 以前、株式価格の決定方法での増資の分類は、額面発行増資、時価発行増資、中間発行増資があったが、現…

時価総額(じかそうがく)とは

発行済み株式数に株価を掛けたもので、個々の企業や市場の規模をみるのに利用する指標。発行済み株式数と上場株式数が異なる企業では、上場株式数に株価を掛けたものを時価総額とする場合もあります。市場全体の時価総額は、各銘柄の時価総額を合計したもの…

仕掛け難(しかけなん)とは

材料が乏しく、上がるか下がるか分からないため、売買注文を出しにくい状態のこと。株価は一進一退を繰り返しており、仕掛け難の状況が続いている。相場は材料がなければ動きません。これといって見るべき材料もなく、株価が上昇、下落のいずれの方向にも動…

塩漬け(しおづけ)とは

塩漬けとは、現在の価格が買い値よりも下がっていて、売ると損が出る状態であるために、やむをえず長期保有していることをいい、特に株価が近い将来も上がりそうにない銘柄を持っている場合によく使われます。塩漬けの定義として、具体的な損失額や保有期間…

自益権(じえきけん)とは

権利行使の結果が当該株主個人の利益だけに影響する権利のこと。株主の権利は一般的に、権利行使の結果が株主全体の利益に影響する「共益権」と「自益権」に分けられます。自益権には、配当金を受け取ることのできる「利益配当請求権」や企業が解散する際の…