銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

法務

残余財産分配請求権(ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん)とは

株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、残余財産分配請求権である。企業が解散する際に、負債を返済し、なお財産が余る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができるという権利である(=清算…

サンセット条項とは

定期的に買収防衛策や種類株式の内容や導入の是非を株主総会などで見直す仕組みのこと。 一定期間毎に株主総会などのチェックを受けることとなるため、経営陣の保身による買収防衛策の設定や当初の目的を終了、または逸脱した種類株式スキームの継続を抑制す…

債権放棄とは

債権者の一方的な意思表示(単独行為)により、債務の一部もしくは全部の返済を免除すること。債務者側からは「債務免除」、民法上は「免除」と呼ばれる。「免除」は、裁判所を通さない「私的整理」の一種で、裁判所を介した「会社更生法」や「民事再生法」…

サービサー(Servicer)とは

サービサーとは、法務省の管轄で債権管理回収業に関する特別措置法に基づいた業務をしている、債権回収会社のことをいいます。銀行からアウトソーシングされて債権の回収を行うことをビジネスとしています。弁護士以外の職業の人たちが債権回収をすることを…

コンプライアンス(compliance)とは

「コンプライアンス」という用語は、英語の “Compliance” から来ています。“Compliance” は、〔命令や要求に〕従うこと、〔規則等の〕順守、準拠、従順、整合性などを意味します。 このようにコンプライアンスは、もともと「何かに従うこと」であって、これ…

子会社とは

一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(=親会社)に支配されている会社のことをいい、親会社によって、意志決定機関が支配されている会社のことを子会社という。 具体的には、親会社によって、議決権の過半数を所有されていること(…

交付目論見書とは

投資信託説明書(交付目論見書)とは、購入しようとしている投資信託ついて投資判断に必要な重要事項を説明をした書類のことで、投資信託を購入する前に必ず投資家に渡されます。投資信託説明書(交付目論見書)には、重要な事項が記載されていますので、購…

公正証書遺言とは

公証人が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに作成する遺言書です。作成時は遺言者が選んだ2人以上の証人を立ち会わせます。 公正証書遺言では、遺言者の意思を正確に証書に反映させるために、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること、公証人が遺言者の口…

公証人とは

当事者やその他の関係者の依頼によって公正証書を作成したり、私製証書等に認証を与えたりする権限を持つ者を公証人といいます。 (出典 SMBC日興証券ホームページ) 法律を専門とする国家公務員の一種であり、原則30年以上実務経験がある裁判官、検察官、弁…

高裁四類型(こうさいよんるいけい )とは

企業価値を損なうような敵対的買収者に対し、対象となった企業の買収防衛策が認められるとされる4つのケースを指す。 2005年、ライブドアによるニッポン放送の買収を巡る訴訟で、株式を高値で対象企業に買い取らせる場合(グリーンメーラー)、焦土化経営が…

コーポレートガバナンスとは

企業経営がステークホルダー(利害関係者)に対して適性になされているかをチェックするための仕組みや体制のこと。英語表記「corporate governance」の日本語読みで、「企業統治」と訳されています。企業経営者の暴走を阻止するための方策で、社外取締役や…

減資とは

減資とは、資本金の額を減少させる手続きのこと。株主が出してくれたお金である資本金の使い道がない(余剰金)といった場合には、資本金を決算書上、剰余金としたうえで、株主総会での「減資」の決議により、株主に払い戻したり、累積赤字がある場合に資本…

経営参加権とは

経営参加権とは、単元株に達した株主に与えられる企業経営に参加できる権利のことです。株主総会における議決権を有し、利益処分案や監査役などの会社役員の選任などを承認することができます。株主になると間接的にではありますが、企業に自分の意見を反映…

金融商品取引法とは

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への…

金融商品取引業とは

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への…

金融商品仲介業とは

金融商品仲介業とは、金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の仲介や募集もしくは売出しの取り扱い、または私募の取り扱いなどを行う業務のことをいいます。なお、金融商品仲介業を行うには管轄の財務局長に届け出て、内閣総理…

銀行代理店制度とは

銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなうこと。銀行代理業務とは、具体的には、銀行のために預金契約等の代理や媒介、資金の貸付け等の契約の代理や媒介、為替取引…

居住者とは

所得税の納税義務者は居住者、非居住者、内国法人、外国法人に大別されるが、居住者とは、国内に住所を有する個人または現在まで引続き1年以上住所を有する個人をいう。 外為法上での居住者の定義は、「本邦内に住所または居所を有する自然人及び本邦内に主…

協同組織金融機関とは

協同組織金融機関とは、経営形態が協同組合組織の金融機関のことです。株式会社とは違い、営利を目的とはせず、仕事や地域が同じくする人や団体などが、生活などを向上させるために資金を出し合って、会員または組合員の相互扶助を重視した非営利組織です。…

議決権とは

議決権とは、株主総会での決議に参加して票を入れることができる権利のことで、一般的には1単元株に対し1つの議決権があります。株主総会では、会社の運営や資産の使い方などの重要な事案が決められます。このときに事案に対して議決権を持つ人が賛成、反対…

監査役とは

取締役が法にのっとって適正に職務を執行しているか株主に代わって監査(監督、検査)する役割を担う。業務監査と会計監査の二つの権限をもつ。株主総会によって選任され、任期は原則4年(非公開会社の場合は最長10年まで)。商法で株式会社に必須とされてい…

カルテルとは

複数の事業者が商品の価格や生産数量などを共同で取り決め、市場での競争を制限すること。このような行為は独占禁止法で禁止されている。 (出典 野村證券ホームページ) カルテルとは、多数の事業者が商品の価格や生産数など合同で決定して、市場での競争を抑…

株主名簿管理人とは

株式会社からの委託を受けて、株主名簿の作成、管理、事務手続きなどを、株式会社に代わって行う者のことです。従来の商法における名義書換代理人に相当し、平成18年5月1日に施行された新会社法によって新しく規定された用語です。証券代行機関、株式事務代…

株主名簿とは

株式会社が、株主を把握するために作成する名簿のこと。株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日などが記載されています。 上場株式の場合、すべての株券が保管振替制度の下で管理されているため、日々の株主変動については振替機関等が備える振替口座簿に…

株主の権利とは

株式を取得することで株主に与えられる権利のことで、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権のように株主個人の財産的な利益に関する権利(自益権)と、株主総会における議決権のように、その行使が株主全体の利害に関する権利(共益権)に分類されます。ま…

株主提案権とは

株主提案権は、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(…

株主総会とは

株式会社を構成する機関のひとつで、株主全員で構成する会議です。全ての株式会社は株主総会を設置しなければなりません。株式会社における重要な事項はこの株主総会に議題として掲げられ決議します。通常であれば、開催日時や場所、議題を取締役会で決めた…

株主とは

会社に出資(会社にお金を出すこと)した代わりに株式を受け取った人を「株主」といいます。株主になるということは、会社の持ち主になるので、会社に対して様々な権利を持つことになります。 出資した金額に応じて、配当金や株主優待がもらえるだけでなく、…

株式無償割当てとは

株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。 会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明ら…

株式併合とは

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。ただし、…