銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

法務

監査役とは

取締役が法にのっとって適正に職務を執行しているか株主に代わって監査(監督、検査)する役割を担う。業務監査と会計監査の二つの権限をもつ。株主総会によって選任され、任期は原則4年(非公開会社の場合は最長10年まで)。商法で株式会社に必須とされてい…

カルテルとは

複数の事業者が商品の価格や生産数量などを共同で取り決め、市場での競争を制限すること。このような行為は独占禁止法で禁止されている。 (出典 野村證券ホームページ) カルテルとは、多数の事業者が商品の価格や生産数など合同で決定して、市場での競争を抑…

株主名簿管理人とは

株式会社からの委託を受けて、株主名簿の作成、管理、事務手続きなどを、株式会社に代わって行う者のことです。従来の商法における名義書換代理人に相当し、平成18年5月1日に施行された新会社法によって新しく規定された用語です。証券代行機関、株式事務代…

株主名簿とは

株式会社が、株主を把握するために作成する名簿のこと。株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日などが記載されています。 上場株式の場合、すべての株券が保管振替制度の下で管理されているため、日々の株主変動については振替機関等が備える振替口座簿に…

株主の権利とは

株式を取得することで株主に与えられる権利のことで、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権のように株主個人の財産的な利益に関する権利(自益権)と、株主総会における議決権のように、その行使が株主全体の利害に関する権利(共益権)に分類されます。ま…

株主提案権とは

株主提案権は、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(…

株主総会とは

株式会社を構成する機関のひとつで、株主全員で構成する会議です。全ての株式会社は株主総会を設置しなければなりません。株式会社における重要な事項はこの株主総会に議題として掲げられ決議します。通常であれば、開催日時や場所、議題を取締役会で決めた…

株主とは

会社に出資(会社にお金を出すこと)した代わりに株式を受け取った人を「株主」といいます。株主になるということは、会社の持ち主になるので、会社に対して様々な権利を持つことになります。 出資した金額に応じて、配当金や株主優待がもらえるだけでなく、…

株式無償割当てとは

株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。 会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明ら…

株式併合とは

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。ただし、…

株式分割とは

株式分割とは、既に発行されている株式を、1株を2株、3株などに分割することを指します。整数倍に限らず、1株につき、1.5倍といったような分割が行われることもあります。既に株式を保有している投資家には、分割された株式が割り当てられます。株数が増えて…

株式等振替制度とは

株式等振替制度とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理(発生、移転及び消滅)を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行…

株式消却とは

株式を発行した企業が、株主総会の決議に基づいて、(取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議にて)市場に出回っている自社の株式を自ら買い取り、消滅させることをいう。買い取った株式は、資本準備金や剰余金などを取り崩して消却する(帳簿上の存在そ…

株式交換とは

ある株式会社が、対象会社を100%子会社にするための企業再編手法のひとつ。具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。 株式交換により100%親会社となる会社を完全親会社、100%子会社となる会…

株式会社とは

会社法で規定された会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類がある。 このうち、株式会社は、株式を発行して投資家(株主)から資金を調達し、その代金で事業活動を行う。株主は、会社に出資し株式を受け取るが、出資した金額を超え…

会社法とは

会社の設立や運営のルールについて規定した法律。 従来、日本には「会社法」という名称の単一の法律はなく、会社の設立や運営のルールを規定する「商法第2編 会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」など…

会社分割とは

会社分割とは、一又は二以上の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させたり、他の会社に承継させることをいう。 事業譲渡と同じ目的で選択されるケースが多い。事業譲渡は資産、負債及び契約等を個別に移転さ…

会社更生法とは

いわゆる再建型の倒産手続を定めた法律。会社更生法は、再建型の手続を定める点では民事再生法と共通するが、株式会社のみを対象とする点で、民事再生法と異なる。 株式会社は、(1)破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合や、(2)弁済期に…

親会社とは

一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(=子会社)を支配している会社のことを親会社という。 具体的には、子会社の議決権の過半数を所有していること(持株基準=形式基準)、または議決権の40%以上50%以下を所有している場合でも…

L.P.(Limited Partnership)とは

Limited Partnership(リミテッド・パートナーシップ)の略称で、米国などで認められている企業形態の一つ。無限責任を負う最低1名のゼネラル・パートナー(GP)と、有限責任のリミテッド・パートナー(LP)とによって組織される形態。LPは有限責任である代…

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、企業の内部情報に接する立場にある会社役員・従業員・大株主・取引先などが、立場を利用して会社の経営・財務など重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の取引を行うことをいいます。このような取引が行わ…

委員会設置会社とは

委員会設置会社とは、会社の経営責任者の集まりである取締役が経営に携わる委員会の活動を通じて経営の監督を行う一方で、取締役会で選任される執行役が、権限委譲をうけて実際の業務執行を行うという形態の会社のことです。従来の株式会社の主に監査役設置…

コンプライアンス(法令遵守、Compliance)とは

金融機関をはじめとする企業等の組織体が活動を行う際に、法令や各自が定めた自主行動基準等を遵守すること。コンプライアンスを実践していくために構築する内部管理態勢をコンプライアンス態勢という。金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指…