銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

金融商品

株式投資信託とは

証券投資信託を投資対象によって分類したとき、公社債投資信託以外の証券投資信託が株式投資信託に分類されます。つまり、投資信託約款上、株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託のことです。実際に「株式を組み入れているかどうか」で分…

カバードワラントとは

上場株式またはTOPIXや日経平均株価等を対象(=原資産)として、一定の期日(=権利行使日)に、特定の価格(=権利行使価格)で、買い付ける権利(=コールオプション)、または売り付ける権利(=プットオプション)を証券化したもののこと。日本国内では…

乖離率とは

一般的に株式投資の場合、売られすぎた銘柄は買われ、買われすぎた銘柄は売られる傾向があります。この「売られすぎ、買われすぎ」を判断するひとつの材料が株価と移動平均線の乖離率です。これを移動平均乖離率と呼んでいます。本来、株価と移動平均線との…

解約請求とは

投資信託の換金方法の1つで、お客様(受益者)が投信会社(委託者)に対して、信託契約の解除を請求する換金する方法のことです。投資信託の換金方法には、解約請求のほか、『買取請求』があります。 個人が国内公募株式投資信託を解約請求により換金した場…

買付手数料とは

投資信託を購入する際に、証券会社などの販売会社に支払う手数料のこと。「購入時手数料」、「販売手数料」、「申込手数料」と呼ばれることもある。 買付手数料は商品ごとに決められている。買付手数料が無料のノーロード型ファンドも設定されている。 買付…

会社型投資信託とは

投資を目的とする株式会社(投資法人)をつくり、投資家はその会社の株式を取得して株主となる投資形態。投資法人は集めた資金を株式や債券で運用し、運用収益は配当という形式で投資家に還元します。 米国の投資信託はほとんどが会社型投資信託となっていま…

外国投資信託とは

外国の法律に基づき外国で設定された投資信託のこと。略して「外国投信」や「外国籍投信」とも呼びます。証券会社などが輸入して国内でも販売しています。販売に当たっては、国内で設定・運用される公募投信同様、金融商品取引法でのディスクロージャーの適…

外国債とは

外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。単に「外債」と呼ばれることもある。日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。 (出典 野村證券ホームページ) 外債と呼ばれ…

外国ETFとは

特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的として運用される投資信託で、外国の証券取引所に上場されており、通常の外国株式と同じように売買できる。いわば外国の証券取引所に上場されたインデックスファンドである。…

外貨建て投資信託とは

基準価額が外貨で表示される投資信託のこと。外貨建て投資信託は円建ての投資信託と異なり、為替リスクが発生するので注意が必要。現在の投資信託法では外貨建て投資信託の設定が認められているが、実際にはまだ設定されていない。 (出典 投資信託協会ホーム…

外貨建て債券とは

円以外の通貨(外国通貨)で元本を払い込み、外貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券と呼ぶ。 日本円の資金をこの外貨建て債券で運用し、最終的に日本円で回収する場合には、為替リスクが存在する。海外の国や企業が自国通貨で発…

外貨建てMMFとは

外貨建てMMFとは、外貨で運用される投資信託のひとつで、MMFはMoney Market Fundの略です。米ドル建てが主で、他にも豪ドル建てやニュージーランドドル建てなどの商品があります。格付が高い、短期の国債や地方債、社債などで運用されるため、比較的安全性が…

オープンエンド型投資信託とは

オープン・エンド型投資信託とは、いつでも換金可能な投資信託のことです。国内の多くの投資信託はオープン・エンド型投資信託であり、換金する場合の価格は1日1回確定する基準価額になります。オープン・エンド型投資信託に対し、換金はできないけれど、市…

MLPとは

MLP(Master Limited Partnership)とは、主に米国で行なわれている共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所に上場されているものをいいます。 (出典 SMBC 日興証券ホームページ) MLPはMaster Limited Partnershipの略で、エネ…

MMFとは

マネー・マネージメント・ファンド(Money Management Fund)の略称。主要な投資対象を国債など国内外の公社債や譲渡性預金(CD)、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融資産とするオープン型の公社債投資信託。運用成果は実績に応じて変わるため、元本が保…

MRFとは

マネー・リザーブ・ファンド(Money Reserve Fund)の略称。オープン型の公社債投資信託。信用度が高く残存期間の短い、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーなどを投資対象とする。 1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月…

SMAとは

Separately Managed Account の略称。ラップアカウントの一種。 証券会社などの金融機関が、投資家から投資判断に関する一任を受けた上で、投資家の口座において、ポートフォリオの設計から運用に関するアドバイス、実際の売買・管理、アフターフォローまで…

エコファンドとは

従来の投資尺度だけでなく環境対策に役立つ製品を製造している企業や企業の社会的責任としての環境問題への取り組みも投資尺度に加えて銘柄選定を行う投資信託の総称です。 (出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ) 環境に配慮した経営を行っている企業を中心に…

エクスワラントとは

旧商法時代に発行された分離型ワラント債(新株引受権付社債)のワラント(新株引受権)を切り離した社債部分のこと。「ポンカス債」と呼ばれることもあります。2002年の商法改正で、ワラント債は「新株引受権付社債」から「新株予約権付社債」に改められ、…

ABSとは

資産担保証券(ABS:Asset Backed Securities)とは、商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカードなどに関する貸付金銭債権等の資産を裏付けとして発行される証券の総称です。典型的なスキームとしては、ある企業が特定目…

運用管理費用とは

委託会社(投資信託会社、運用会社)、受託会社(信託銀行)、販売会社にそれぞれの役割に応じ支払われる報酬のことで、投資家が負担します。純資産総額に対し年率で表記されていますが、実際は日割り計算で日々の基準価額から差し引かれます。 (出典 三菱UFJ…

インデックスファンドとは

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価や債券の指数(インデックス)に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと。「パッシブ・ファンド」と呼ばれることもあります。インデックス・ファンドは、1971年にアメリカでS&…

インフラ関連株ファンドとは

インフラ関連株ファンドとは、発電所(電気)・道路・水道・通信等の社会的経済基盤または生産基盤の総称をさすインフラストラクチャーに関連する銘柄に投資をする金融商品(ファンド)を指します。インフラ関連株の規模は世界的に大きく、また経済成長著しい新…

インフレ連動債とは

「物価連動債」の別名。物価連動債は、消費者物価指数に連動して元本が変わる国債のこと。「物価連動国債」ともいいます。物価が上がれば元本が増え、それに応じて受取利子額も増加します。2008年のリーマン・ショックの後に発行を停止していましたが、13年1…

ETFとは

ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。 たとえば、ETFの代表的な商品として、「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFがあります。TOPIXと…

一般勘定とは

生命保険会社が保険加入者から預かった保険料を管理・運用する勘定の一つ。一般勘定では定額個人年金保険など、運用実績にかかわらず元本と一定利率が保証される保険商品が運用されている。これに対して、特別勘定では運用実績に応じて給付金が変動する変額…

ETNとは

「Exchange Traded Note」の略称で、「上場投資証券」または「指標連動証券」という。ETF(上場投資信託)と同様に、株価指数や商品価格など様々な指標に連動し、証券会社を通じて取引所での売買が出来る。裏付けとなる資産がないのが特徴であるため、資産の保…

RMBS(Residential Mortgage-Backed Securities)とは

RMBS(Residential Mortgage-Backed Securities)とは住宅ローン担保証券のことです。住宅ローンを担保に発行する証券で、日本国内では、主に銀行や住宅金融支援機構が発行しています。不動産を担保とするモーゲージの一種で、モーゲージバック証券とも呼ばれ…

クローズドエンドとは

発行体に投資資金の払い戻し義務がない方式のこと。上場商品の場合、証券市場での価格を元に証券会社に委託して売却をを行うことになる。 (出典 大和不動産鑑定ホームページ) クローズドエンド(クローズドエンド型)とは、投資信託の分類のひとつで、その…

DCF(Discount Cash Flow )法とは

Discount Cash Flow 法の略で、一般的には「ディーシーエフ法」と読む。連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割引き、それぞれを合計する方法。不動産鑑定評価基準(2003 年改正施行)において、収益還元法に…