銀行員の用語集

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ICO(Initial Coin Offering)とは

一般に、企業等が電子的にトークンを発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するもの。

(出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)議事録」)

 

ICOには、今現在確固たる定義というものは存在してございません。いろいろお話を聞く中で、最低限共通点として挙げられることといたしましては、「トークンを販売して資金を得る」というところだと認識しております。

 (出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)議事録」)

 

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

(出典 金融庁ホームページ「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」)

 

ICOの確固たる定義は存在しない。
これまでに実施されたICOの共通点は、企業やプロジェクトが「トークン」を販売すること。
Ethereumのスマートコントラクトを使い、仮想通貨を支払うと自動的にトークンが分配されるケースが多い。ただし、法定通貨がまったく使えない訳ではなく、ベネズエラによるICOでは、同国通貨以外の法定通貨で支払い可能である。また、特定の投資家を対象にしたプレセール(先行販売)でも、法定通貨が支払いに使われることがある。
購入者はトークンを売却し、利益を得られる可能性がある。

トークンに確固たる定義はなく、ICOにおいては一般的にブロックチェーンに記録されたデジタル資産を指す。
ブロックチェーンが利用されるのは、ICOの仕組みが整備されていることや、リレーショナルデータベース等に記録されたトークンは改ざんや二重払いの懸念があることが理由と考えられる。

トークンは表象する権利によりいくつかのタイプに分類される。

(出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)」みずほ証券作成資料)

 

ICOに関する明確な定義はないが、一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされている。
トークンには様々な性格のものが存在しているが、現状、例えば、以下のようなものが存在。
・イベント参加権等を表象するもの
・人気投票の印のように、トークン自体は何の権利も表象しないが、実態として流通しているもの
・収益の分配を受ける権利を表象するもの(収益分配型のトークン)

(出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)」事務局作成資料)

 

ICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自のトークン(デジタル権利証)を発行・販売し、資金調達する手段・プロセスのことを指します。投資家にはトークンを購入してもらいますが、基本的に株のような議決権や配当など対価の支払いはありません。トークンセールなどとも呼ばれ、従来型の新株発行を利用したIPO(新規株式公開)とは異なる資金調達手段として注目を集めています。

(中略)

一般的に、企業もしくは事業プロジェクトが資金調達を行う場合、金融機関からの借り入れ(デットファイナンス)を行うか、もしくは新株発行(エクイティファイナンス)により出資を受けるかのいずれかの方法がとられます。ただ、こうした従来の方法は手続きの煩雑さに加え、信用力の低いスタートアップなどは金利負担などで、資金調達に踏み切りにくいという難点がある。ICOであれば、トークンの発行体には、(1) 出資者への配当は不要、(2)利払い負担がない、(3) 出資者に議決権は付与されず発行体は経営に関与されるリスクがない、(4)インターネットを介しグローバルな資金調達が可能――といったメリットがもたらされるのです。

一方で、問題点も多く存在します。証券取引所における上場審査のように第三者機関が事業者を細かくチェックするプロセスがないため、企業やプロジェクトの信ぴょう性、将来性、安定性などが担保しづらいというデメリットがあります。発行体は出資者を募る際に「ホワイトペーパー」という目論見書(資金調達目的を投資家向けに説明する事業概要をまとめた文書)のようなものを任意で発行するケースがほとんどですが、難解な文言が多く含まれ、一般の投資家が理解するのはかなり困難です。金融商品取引法のような準拠法に沿った内容ではないことも懸念材料です。

税制面の問題も存在します。有価証券ではなく、モノ扱いのトークンを発行するICOでは、既存の金融規制の適用を受けない代わりに、会計処理は売上計上(資産扱い)とされ(株式や債券は、資産や負債として計上)、課税対象となります。多額の資金調達になると、資金効率は悪いといえるでしょう。

ICOにはメリットとデメリットが存在します。プロジェクト実現のために、本当にICOが適切なのかを見極めることは、非常に重要なポイントになってくると考えられます。

(出典 モーニングスターホームページ)

 
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やイニシャル・トークン・セール(ITS)と呼ばれる新たな資金調達手段が急速に台頭しています。
ICO/ITSに明確な定義はありませんが、一般的に、企業等が発行する独自の仮想通貨(コイン/トークン)を、購入者(投資家)がビットコインやイーサリアムといった流動性の高い仮想通貨で購入するという仕組みになっており、企業側から見ると資金調達手段の1つとなっています。
イニシャル・コイン・オファリング(ICO:Initial Coin Offering)やイニシャル・トークン・セール(ITS:Initial Token Sales)と呼ばれる仮想通貨を使った資金調達が世界的に急拡大するとともに、脚光を浴びています。
なお、ICOは、株式の新規上場を意味するIPO(Initial Public Offering)という用語になぞらえて使われるようになったものですが、実際の証券取引所に上場するわけではなく、また、ITSも含めて明確な定義はありません。

(出典 KPMGジャパンホームページ)