銀行員の用語集

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エグジット(Exit)とは

アセットファイナンスにおいて、元本の償還期日到来時、ないし期限の利益喪失時における償還原資を確保するための戦略のことで「出口戦略」ともいう。一般的には、対象プロジェクトが順調にキャッシュフローを生み 続けている限り、社債発行や借入を通じたリファイナンスによる事業継続を図り、償還期日までにリファイナンスの見込みが立たない場合は、テイル期間を設けてその期間内に売却手続を図る、とするストラクチャーが多い。

(出典 日本政策投資銀行ホームページ)

 

ベンチャー企業等の株式や不動産等に対して投資を行った投資ファンド(ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、不動産私募ファンド等)は、ファンドの投資期限内に、当該投資資金を回収する必要があり、基本的には、投資を行った株式や不動産等を売却することにより、当該投資から退出(Exit)し資金を回収する。当該投下資本の回収手段をExit 戦略ともいう。
不動産私募ファンドは、資金回収に比較的長い期間を必要とするため、投下資本を流動化する戦略が特に重要視されている。

(出典 国交省 不動産証券化に係る用語集(50 音順))

 

イグジット(エグジット、EXIT)とは、ベンチャービジネスや企業再生などにおける投資回収のことで、IPO(株式公開)またはM&Aによる第三者への売却(バイアウト)を通じて利益を手にすることで達成される。ハーベスティング(Harvesting:収穫)ともいう。
EXITという考え方は、ファンド(VC:ベンチャーキャピタルなど)の利益確定を目的に広まった。
ファンドによる違いはあるが、IRRベースで15~30%以上のリターンを目指すことが通常である。

ファンドは、どこかの時点で出資した企業の株式を売って投資した資金を回収しなければならないが、通常、非上場の株式を売却することは簡単ではない。
ベンチャー企業がファンドからの出資を望むのであれば、起業前からEXITを意識し、投資家の採算性にコミットする姿勢を見せなければならない。
そのため、将来はIPO(株式公開)をするのか、M&Aによって事業を売却するのか、他の方法をとるのか、その時期はいつ頃なのか、具体的にどのくらいの見返りがもたらされそうなのかを出口計画(Exit Plan)として持つ必要がある。
これにより、出資者に出資の意思決定を促すことができる。
もっとも、出口計画(Exit Plan)は、状況変化に応じて柔軟に変更していくことが望ましい。

対象会社が追加で借入れ、その資金を株主に対する特別配当や有償減資などに使い、ファンドが投資資金を回収するリキャップ(リキャピタリゼーション)という方法もあるが、負債を大幅に増加させることについて、企業や金融機関に心理的な抵抗感がある点、分配可能額の範囲内でしか株主還元ができない点などから日本で使われることは少ない。

アメリカにおいて、EXITの9割以上はM&Aであるが、日本ではIPOによるEXITを目指す企業が多い。
理由としては、買手側の大企業がそもそもM&Aに慣れていない、買収後にどう経営すればいいかわからない、というノウハウ不足や、どのようなベンチャーがあるかわからない、という情報不足がある。
一方の売手側も、大企業の担当者と知り合いでなければ売り込むことが難しく、大企業の作法に慣れていなかったり、その手間を過剰に嫌ったりする傾向があった。

近年になって、日本においても若手経営者を中心にM&Aへの抵抗感が少なくなってきており、M&Aに対応した種類株式(優先株式)でのベンチャー投資も増えている中、ベンチャーのM&AによるEXITが増加傾向にある。
M&AによるEXITが増えることで、EXITまでの期間が短くなるため、次の世代の経営者やエンジニアを育てる速度が上がり、EXITで利益を得た起業家が今度はエンジェル投資家として、ベンチャー市場を活性化させるというサイクルが生まれる、といわれている。

 (出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

ベンチャービジネスや企業再生などにおいて、創業者やファンド(ベンチャーキャピタルや再生ファンドなど)が株式を売却し、利益を手にすること。ハーベスティング(Harvesting, 収穫)ともいう。
イグジットの主な方法としては、株式公開、株式譲渡、経営陣による会社の買収(MBO:マネジメント・バイアウト)などがある。ベンチャーであれ企業再生であれ、ビジネスプランには通常、将来株式公開をするのか、事業を売却するのか、それともほかの方法をとるのか、そしてそれはいつ頃で、具体的に創業者や出資者にどのくらいのおカネがもたらされそうなのかをイグジット・プランとして書きあらわしておく。そうすることで、出資者に対して出資に対する見返りがどのくらい期待でき、それはどんな形をとるのかを示すことが可能となり、出資の意思決定を促すことができる。  イグジット・プランを明確にしておくことは、創業者やマネジメントメンバーのモチベーション向上にもつながる。具体的で魅力的な目標は、彼らの金銭的欲求に応えるとともに、自己実現欲求を刺激し、事業を進めていく上での大きな推進力となるからだ。実際に、株式公開をビジョンの1つに掲げている企業は多い。  なお、当初立てたイグジット・プランは、状況変化に応じて適宜変更していくことが望ましい。たとえば、2003年に再生ファンドにより買収された菓子メーカーの東ハトは、当初株式公開を目標として掲げていたが、途中で方針を転換し、2006年に山崎製パンに株式を売却する道を選んだ。
「またイグジット(EXIT)は、ハーベスティング(Harvesting, 収穫)とも言う」

(出典 NTTレゾナントホームページ)