銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

仮想通貨交換業者とは

以下のいずれかを業として行う者であって、登録を受けた者
a 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
b 上記aの行為の媒介、取次ぎ又は代理
c 上記a・bに掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと

※ みなし仮想通貨交換業者
法施行前から上記業務を行っていた業者であって登録審査中の者。登録審査中の間、営業を認めないと、当該業者や利用者に混乱や不利益が生じるおそれがあるため、他の金融関連の制度も参考に、登録可否の判断が行われるまで業務を行うことを認める経過措置を設けたもの。

(出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)」資料)

 

改正資金決済法上、登録の対象となる「仮想通貨交換業」とは、次に掲げるいずれかを業として行うことをいいます(同法2条7項)。

①:仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
②:①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
③:①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること
(1)①「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは
 ①の「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」は、自らが利用者(顧客)の相手方となって、仮想通貨の売買や交換を行う行為などを意味するもので、たとえば、仮想通貨の販売所や仮想通貨の交換所で、利用顧客がビットコインを購入したり、ビットコインと他の仮想通貨と交換する場合などがこれに該当するものと考えられます。
 また、仮想通貨の送付業務(ドル・円等の法定通貨で言えば送金業務)を行う場合にも、仮想通貨の売買を伴う仕組みを用いる限り、仮想通貨交換業に該当するものと考えられています。

(2)②「①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理」とは
 ②の「媒介、取次ぎまたは代理」は、いずれも、顧客の注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐための行為を意味するものと考えられます。
 これらのうち、「媒介」とは、たとえば、仮想通貨の取引所で、ある顧客の売り注文と他の顧客の買い注文をマッチングさせる場合などがこれに該当するものと考えられます。また、「取次ぎ」や「代理」とは、たとえば、ある顧客の依頼を受けて売り注文や買い注文を行うような場合がこれに該当すると考えられます。

(3)③「①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること」とは
 ③は、上記①②の行為に関して、たとえば、仮想通貨の取引所が、取引を行う顧客が保有する仮想通貨や、仮想通貨の購入代金・売却代金を管理する場合がこれに該当するものと考えられます。
 これに対し、同業務の要件として、「その行う仮想通貨の交換等に関して」管理するものであることが要求されていることからすれば、オンライン・ウォレット(仮想通貨保管のためのオンライン口座)などにより、単に仮想通貨の預りや利用者間の振替のみを行う業務はこれに該当しないと考えられます。

(出典 BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)ホームページ)