銀行員の用語集

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ファイナンスリース(Finance Lease)とは

企業が資産をリースしている場合に、その資産の所有権が企業になくても、そのリースが実質的には資産保有と同様の効果を生じている場合には、リース資産を通常の資産と同様資産計上する、というのがリース会計の考え方であり、リースであっても資産計上すべきものをキャピタルリースないしファイナンスリースといい、リース料相当分を費用計上するのみで資産計上しないリースのことをオペレーティングリースという。

(出典 日本政策投資銀行ホームページ)

 

ファイナンスリースとは、お客さまが希望される物件をお客さまに代わって当社が購入し、それをお客さまに貸し出す賃貸借契約です。原則中途解約不可で、リース期間中に物件価格・金利・諸税・保険料などを含めたすべての代金をリース料としてお支払いいただきます。

(出典 三菱UFJリースホームページ)

 

ファイナンス・リース取引とは、次のいずれも満たすリース取引をいいます。

a.リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引(解約不能のリース取引)

b.借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引(フルペイアウトのリース取引)

a.は、契約上中途解約できない定めがあるものと、解約時に未経過のリース期間に係るリース料のおおむね全額を、相当の違約金(規定損害金)として支払うこととされているリース取引など事実上解約不能と認められる取引が該当します。

b.は、借手が自己所有するならば得られると期待されるほとんどすべての経済的利益を享受することです。具体的には、リース料の総額が当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんどすべてのコストを賄っていることを意味します。

(出典 新日本有限責任監査法人ホームページ)

 

ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引(解約不能のリース取引)で、借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリース取引(フルペイアウトのリース取引)をいいます。
ファイナンス・リース取引は、「所有権移転ファイナンス・リース取引」(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの)と、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」(所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引)に分類されます。

(出典 リース事業協会ホームページ)

 

日本で一般的に「リース」と呼ばれる取引を指す。企業が設備投資を行う際の資金調達手段となるリースであり、フルペイアウト(物件代金や諸費用の概ね全額をリース料として支払う)でノン・キャンセラブル(中途解約ができない)の賃貸借契約。

(出典 三井住友ファイナンス&リース ホームページ)

 

ファイナンス・リース取引は、以下のいずれにも該当するリース取引をいいます。

【解約不能】
リース期間中に契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引。
【フルペイアウト】
借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件の使用に伴うコストを実質的に負担するリース取引。
具体的には、次の(1)(2)いずれかに該当する場合には、ファイナンス・リース取引と判定されます。

【現在価値基準】
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件の見積現金購入価額(借手がリース物件を現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額)の概ね90%以上であること。
【経済的耐用年数基準】
解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上であること。

(出典 芙蓉総合リースホームページ)

 

ファイナンス・リース取引とは、「リース期間の中途において契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引」(解約不能)で、「借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引」(フルペイアウト)をいいます。オペレーティング・リース取引とはファイナンス・リース取引以外の取引をいいます。

また、ファイナンス・リース取引は、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるものを「所有権移転ファイナンス・リース取引」、それ以外のリース取引を「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類されます。一般的にリースといえば「所有権移転外ファイナンス・リース取引」のことを指します。

平成20年4月1日の新リース会計適用後も、中小企業が「所有権移転外ファイナンス・リース取引」を行う場合は、「中小企業の会計に関する指針」により「賃貸借処理」ができることとなっています。

(出典 いよぎんリースホームページ)

 

ファイナンスリースはリース会社が保有する物件、機材、設備を貸すのではなく、ユーザーが求めるものを購入し長期間にわたって貸し出すという契約です。

リース側はその期間内に物件の購入費、固定資産税、維持管理費などをユーザーからリース代として払ってもらいます。また、リース期間中はユーザーは解約ができないなど、リース側に有利な条件が揃っていますが、設備投資にかかる費用を長期にわたって分散して支払えるためユーザー側にもメリットとなっています。

リースとは、ある物件をある一定の期間、合意の上での料金でリース会社がユーザーに賃貸する取引です。なかでもファイナンスリースは、ユーザーの希望する品を買ってリースするという点で特出しています。

この貸し借りは最終的に所有権がユーザーに移る「所有権移転ファイナンスリース」とものと、所有権が移らない「所有権移転外ファイナンスリース」の2つに分けられます。

ファイナンスリースの対象となるのは、コンピュータ、医療機器、通信機器、機械設備など多岐にわたります。なかには不動産や建物をリースする場合もあります。

これらのリース期間は、それぞれの物件の法定耐用年数によって算定されています。長く使うものは長く、短いものは短く、リーズナブルな設定となりますから、柔軟な費用計画を立てることができます。

(出典 エン・ジャパンホームページ)