銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

仮想通貨(Cryptocurrency,Virtual currency)とは

① 以下のすべての性質を有する財産的価値
a 不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できる
b 電子的に記録され、移転できる
c 法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない
② 不特定の者を相手に上記①と相互に交換できる財産的価値(上記b・cを満たすもの)

(出典 金融庁ホームページ「仮想通貨交換業等に関する研究会(第1回)」掲載資料)

 

仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれています。

 資金決済に関する法律 第二条 5による定義:

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(出典 ビットフライヤーホームページ) 

 

仮想通貨とは、ブロックチェーン技術を利用して発行した電子的な価値であり、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用することや送付し合うことができるもので、単独・特定の管理者が存在しないものをいう。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれている。
また、日本においては「資金決済に関する法律」(以下、「資金決済法」という)にて仮想通貨が定義されている。
「この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
(資金決済に関する法律 第二条 5より転記)
つまり、不特定多数の間で支払い・交換できるため、Suicaや商品券などの前払式支払手段とは異なり、特定の管理主体がいない点で法定通貨や銀行口座の残高とは異なる。上記のように特定の会社が発行したとしても、仮想通貨は発行者の管理が及ばないところで転々流通することができるため、特定の発行主体が存在することと特定の管理者がいることはイコールではない。
法律により国として仮想通貨を定義したのは2017年9月時点で日本のみである。

(出典 デロイトᅠトーマツ テクニカルセンター 会計情報 Vol. 494 / 2017. 10)

 
暗号通貨とは、セキュリティ対策として暗号技術をベースに作られた通貨です。
「暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をしている通貨」という意味があると言われています。
2009年に登場したビットコインは、初めての分散化された暗号通貨とされています。

▼暗号通貨と仮想通貨の違い
暗号通貨と仮想通貨は、言葉が違うだけで意味は同じです。
日本では仮想通貨という言葉が主流ですが、海外では暗号通貨(Cryptocurrency)が主流です。
仮想通貨=日本円やUSDなどの法定通貨に対し、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。
仮想通貨とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない"仮想"の通貨です。暗号通貨の一種であり、デジタル通貨とも言われます。

代表的な仮想通貨として、ビットコイン、ライトコインなどが挙げられます。

特定の企業が発行する電子マネーとは違い、発行体が無いのが特徴です。

ビットコインは初めての分散化された暗号通貨と言われています。

ビットコイン以外の仮想通貨をオルトコインと呼び、仮想通貨はビットコインとオルトコインを指します。

2016年5月25日、仮想通貨法案が可決されました。
「モノ」と見なされていた仮想通貨は、正式に「貨幣の機能」を持つと認定され、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。

(出典 コインチェックホームページ)