銀行員の用語集

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信託受益権とは

信託期間中に受益者が信託財産から生じる収益を受け取る権利及び信託期間が終了したときに元本である財産を受け取る権利のこと。権利の内容は信託契約等において具体的に定められる。

(出典 国交省 不動産証券化に係る用語集(50 音順))

 

信託受益権とは、簡単に言えば次のようなものです。

資産そのものを売買(1)する場合、資産の所有権が売主から買主へ譲渡されます。これが、従来の不動産売買の一般的な形態であるといえます。
一方で、「資産をいったん信託銀行などに信託し(2)、それによって取得した、その資産から発生する経済的利益(賃料収入など)を受け取る権利(3)を売買(4)する」という取引形態が昨今増加しており、これを資産の流動化といいます。

そして、その「資産から発生する経済的利益を受け取る権利」のことを信託受益権といいます。なお、信託受益権を保有する者(受益者)は、信託法、信託業法及び信託契約の定めに従って、受託者に対して一定の義務を負うことがあります。

(出典 野村アーバンネットホームページ)

 

信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。

信託受益権を分割して譲渡することが可能なように信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に流通させることができる。例えば、投資信託などの受益証書は、信託受益権が分割され流通している代表的な例である。
また、信託受益権の取引については、原則として、金融商品取引法による規制の対象となる。

なお、不動産の信託受益権のなかには、その性質が不動産そのものと類似したもの(分割の禁止や譲渡の制限、信託不動産の賃借人の特定、税負担などを伴う受益権)があり、取引に当たって宅地建物取引業法が適用される恐れがあることに注意が必要である。

(出典 アットホームホームページ)

 

受益権とは、投資信託の運用収益などの利益を受益者が受ける権利を指します。投資信託では保有者の受益権が均等に分割され、保有者は保有口数に応じて、信託財産の運用収益の分配、償還金の受領、信託財産の一部解約請求、受益権の買取請求などの権利を持ちます。
受益権は、以前は受益証券という券面の形がとられていましたが、現在では原則として投資信託振替制度の対象とされ、振替口座簿上で管理されています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

信託法によると、「信託行為に基づいて受託者が受益者に負う債務であって信託財産に属する財産の引渡し、その他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受益者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう」と規定されている。

「信託行為」には、「信託契約」「遺言」「自己信託」の3つがあり、ある目的(信託目的)のために財産(信託財産)を他の人に渡し、その管理や運用を委託する法律行為をさす。ここでいう信託契約の当事者は、委託者と受託者と受益者の3者であり、このうち受益者が保持する信託財産からの利益の受け取り、信託終了時には信託財産の元本の償還を受ける権利等を受益権と呼ぶ。

(出典 野村證券ホームページ)

 

信託の受益者が持つ権利のことです。信託財産から収益や元本の交付を受けるもしくは受託者に交付を請求する権利と、受託者の信託業務を監督する権利があります。

(出典 三井のリハウスホームページ)

 

資産の所有者が信託銀行に資産を信託することにより、その資産から発生する経済的利益(賃料等)を受け取る権利のことをいいます。


資産が信託されると、テナントに対する賃貸人(賃貸借における貸主)が資産の所有者ではなく信託銀行となります。
信託受益権の取得は、不動産自体を取得するよりも税制面で優遇されるメリットがあります。投資法人は信託受益権を取得することで、賃貸人である信託銀行を経由してテナントからの賃料等を得ることができ、それが分配金の原資となります。

(出典 日本リテールファンド投資法人ホームページ)