銀行員の用語集

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投資助言・代理業とは

金融商品取引法では、投資顧問契約に基づき助言を行うこと、及び投資一任契約の締結の代理または媒介を業として行うことと規定している(金融商品取引法第28 条3 項)。信託受益権を投資対象とする特別目的会社とアセットマネージャーの間で締結していたアセット・マネジメント契約は、投資一任契約あるいは投資顧問契約に該当するため、投資運用業若しくは投資助言・代理業の登録が必要となる。

(出典 国交省 不動産証券化に係る用語集(50 音順))

 

投資助言・代理業には、次の2つの種類があります。
①投資助言業務 :
お客様との間で締結した投資顧問(助言)契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。投資判断はお客様自身が行います。
②代理・媒介業務 :
お客様と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行います。

(出典 日本投資顧問業協会ホームページ)

 

◇投資助言業務: 投資家との間で締結した投資顧問(助言)契約に基づいて、有価証券等への投資判断について助言を行う業務
◇代理・媒介業務: 投資家と投資運用業者との投資一任契約または投資助言者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行う業務

■投資助言業務について
 投資助言業務を金商法(投資助言業務に関する特則)に沿って見ていきたい。 

 まず、業務の遂行にあたっては、他の金融商品取引業と同様に、顧客のための善良なる管理者としての義務が課せられており、以下の行為が禁止されている。 

・顧客相互間で、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと 
・自己又は特定の第三者の利益を図る目的で助言を行うこと 
・通常の取引の条件と異なる条件で、顧客の利益を害する助言を行うこと 
・顧客が行う取引に関する情報を利用して、自己の有価証券等の取引を行うこと 
・助言により生じた損失の補填を行うこと 等 

 また、第1種金融商品取引業者が兼業する場合を除き、自己の有価証券の売買において顧客の相手方となることも禁止されている。顧客からの金銭や有価証券の預託についても、第1種金融商品取引業者や投資運用業者などの有価証券等管理業務でなければ受け入れることが出来ない。また、証券会社が行う信用取引以外で金銭又は有価証券の貸付けも禁止されている。 

 前章のとおり、投資助言・代理業については他の金融商品取引業者が兼業している場合も多い。そのために、顧客の利益を守るための利益相反措置などが業務遂行上重要になるため、次の自主規制(日本投資顧問業協会、投資助言業に関する業務運営基準よりその内容を簡略化)が定められている。 

◇業務運営の基本 
 顧客の資金性格・属性等を十分把握し、顧客に適合した投資助言を行うこと。他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為を防止し、公正性・適正性を確保すること 

◇適正な価格による取引の助言 
 助言は、市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格に基づかなければならない 

◇損失の負担、特別の利益の提供の禁止 
 直接・間接を問わず損失の負担、特別の利益の提供を行わない旨を明らかにすること 

◇有価証券等の取引 
 自己の計算による有価証券等の取引を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう留意しなければならない。また顧客の取引の相手方となってはならない(役社員等の自己取引も同様だが、そのために社内規程や管理責任者を設置) 

◇自ら発行や引受けた有価証券の契約資産への組入れに関する助言など 
 自ら発行した有価証券、投資信託委託業を兼業している場合に自ら設定するファンド、証券会社を兼業している場合に引受けた有価証券を契約資産に組入れる場合、一定比率以下(例えば、株式10%、債券30%以下、ファンド50%以下等)を遵守する。また、親法人・子法人等なども同様の扱いで、関係外国法人の場合には利益相反行為を防止する 

◇顧客の自主的判断に基づく契約の締結 
 関係会社などからの金銭等の貸付けを条件として顧客開拓を行わない。このため、自己を含めた関係会社等の貸付部門と取引きがある場合は、投資顧問契約の締結に当たって、顧客の自主的意思による締結であることの確認文書を残すこと(特定投資家以外) 

◇適正な業務運営にあたっての体制整備 
 コンプライアンス管理責任者を設置し、社内体制を整備しなければならない 

(出典 日本電子計算ホームページ)

 

投資顧問業(とうしこもんぎょう)

投資家に対して、株式や債券などの有価証券について、銘柄、数量、価格、売買の時期など投資判断についての助言する業務。
投資顧問業を営む者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定によって、内閣総理大臣の登録を受けることが必要であり、投資一任業務をおこなう業者は、登録に加え、さらに内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可が必要となっている。

投資顧問業には、2種類の業務がある。
(投資助言業務)
投資助言のみをおこなう業務。投資判断は投資家自身でおこなう。
(投資一任業務)
投資判断と、投資に必要な権限を投資家より委任されておこなう業務。

なお、2006年9月施行の金融商品取引法で、投資顧問業は、(1)投資運用業(投資一任業務、ファンド運用業務)、(2)投資助言代理業(投資助言業務、代理・媒介業務)と名前を変えた。

(出典 野村證券ホームページ)