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減損会計とは

減損会計とは、事業用固定資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合に、将来に損失を繰り延べないようにするため、その資産の過大となった帳簿価額を臨時的に切り下げる(=減損を認識する)考え方。日本では、2006年3月期から適用が義務づけられた。減損会計は、あらゆる資産について応用可能な考え方であるが、通常は、有形固定資産の減損会計を指す場合が多い。

帳簿価額の切り下げにあたっては一定の要件が設けられている。それは、減損の兆候(減損が生じている可能性を示す事象)がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るという要件である。

なお、減損会計では、上記の割引前将来キャッシュフローの総額が簿価を下回った際にその明示を求めるが、割引前将来キャッシュフロー総額が簿価を上回っている場合には、その超過分を明示する必要はない。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方(時価主義)にもとづく会計上の仕組みである。

資産評価によって把握した損失を処理する会計手法には、資産の帳簿価額自体を減額する方法と、損益計算において当該損失を計上する手法とがある。前者が減損会計であり、後者が時価会計である。減損会計においては評価価額の増加は計上できないが、時価会計では評価益を計上することができるなどの違いがある。資産の性格や会計の目的に応じて適切な手法を選択すべきとされている。

減損会計の対象となる資産は固定資産、および投資資産であるが、金融商品など時価会計を適用すべきとされている資産は除外される。減損会計の手続きは、

1.対象資産の確定、2.グルーピング(一体的に収益を生む複数の資産を単位化する)、3.減損の兆候の認識、4.減損損失の認識(資産から得られるであろう割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する)、5.減損損失の測定(帳簿価額を回収可能価額まで減額する、回収可能価額は、資産の使用価値、または正味売却価額のいずれか高い金額)

という順に進められる。

減損会計は、国際会計基準の一部として欧米で早くから取り入れられていたが、日本でも、2005(平成17)年4月1日以後に開始する事業年度からは全面的に適用されることとなった。

(出典 アットホームホームページ)

 

減損会計とは、企業が保有している資産の帳簿価額が減少したことが明らかとなったときに、帳簿上の価額を減少させることをいいます。減損会計の対象となるのは、主に土地や建物などの固定資産ですが、企業が合併したときに生じるのれんなどの無形固定資産も減損の対象となります。また、日本の企業会計基準では、減損会計によって生じた評価損は、特別損失または営業外損失、販管費のいずれかに含めて表示されることになっています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

減損会計は、企業が行った投資額が回収できなくなるという見積りをタイムリーに財務諸表に反映するための会計処理です。

(出典 新日本有限責任監査法人ホームページ)

 

会計基準の一つであり、長期保有が前提となっている事業用の資産を貸借対照表上どのように計上すべきかを定めたもの。減損会計では、事業用資産について現行の会計基準である原価法(取得時の価格で計上)による簿価と時価を比較し、簿価>時価の場合に時価まで簿価を下げる(減損させる)ことになり、その差額は損益計算書において損失として処理することになる。なお減損会計では簿価<時価の場合、その含み益は計上しない。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)