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資産流動化計画とは

 特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画のこと(資産流動化法2条4項)。

 資産流動化計画には資産の流動化に関する計画期間、資産対応証券の総口数の最高限度、特定資産の内容・取得の時期及び譲渡人、特定資産の管理及び処分の方法等の事項を記載しなければならない(同法5条)。

 特定目的会社は業務開始前に、資産流動化計画について、あらかじめすべての特定社員(特定出資をした出資者)の承認を受けなければならない(同法6条)。

 資産流動化計画は、特定目的会社が資産の流動化に係る業務を行うときに内閣総理大臣に届け出る際に添付される(同法4条)。また、資産流動化計画を変更するには、社員総会の決議によらなければならない(同法151条)。

(出典 不動産ジャパンホームページ)

 

特定資産の流動化に関する基本的な事項が記載される。計画期間・資産対応証券(特定社債や優先出資証券)・特定目的借入・特定資産の購入、売却などTMKを運営するための事項が記載される。SPC法の改正に伴い、定款記載事項ではなくなったが、本計画を変更するには利害関係者(特定社債権者・優先出資社員など)の反対が有る場合の買い取り請求や弁済義務など反対者の保護規定が新SPC法上で法定化されている。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

特定資産の流動化に関する基本的事項のこと。資産流動化計画の計画期間、資産対応証券に関する事項、特定資産の取得に関する事項、特定資産の管理および処分に関わる業務の受託者など、その他の以上項目を記載しなければならない。

(出典 ホームアドパークホームページ)