銀行員の用語集

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買収防衛策とは

企業が敵対的買収をされないための防衛策。買収のターゲットにならないようにする「予防策」と、ターゲットにされたときの「対抗策」がある。予防策としては、従業員持ち株会に自社株式を保有してもらうなど株主の安定化をはかったり、一部の友好な株主への黄金株(拒否権付種類株式)の付与、一方、対抗策としては、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行することで買収者の持ち株比率を低下させる信託型ライツプランや、有効な第三者に有利な条件で買収してもらうホワイト・ナイト、買収者に対して逆に買収をかけるパックマン・ディフェンス、自ら会社や資産を売却したり、あえて多額の負債を負ったりすることで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐスコーチド・アースなどがある。

株式持ち合いの解消や証券市場のグローバル化などにより、買収対象会社の取締役会の同意を得ないまま仕掛けられる買収(敵対的買収)が活発化する中、こういった買収防衛策を導入する会社が増加している。しかしその一方で、経営者が自らの立場を守るために買収防衛策を導入しているのではないかとの批判もあり、最近では、導入した買収防衛策を廃止・見直しするケースもみられるようになった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により自己に対する買収の実現を困難にする方策のうち、経営者にとって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいう

(出典 経済産業省・法務省「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)