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信用補完とは

SPC法上の商品に投資する場合、その収益源は特定資産に限定されるため、他からの収益による補填が行われない。従って投資する商品に対しその信用力を補完する必要が生じる。SPC法上でTMKが社債・優先出資証券を発行している場合、収益は優先出資証券より先に特定社債に充当されるため、特定社債からみると優先出資証券によって信用補完が行われていることになる。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

投資家に販売される証券化商品について、元利払いを確実にするために商品の信用を高めるための仕組みのこと。
信用補完には、優先劣後構造など証券化スキームの内部で行う「内部信用補完」と、金融機関など第三者による保証など外部の信用力を用いる「外部信用補完」があります。

(出典 大和証券ホームページ)

 

信用補完とは、証券化商品について、元利払いを確実にするために商品の信用を高めるための仕組みのことをいいます。信用補完には、優先劣後構造など資産流動化商品に組み込む手法、「内部信用補完」と金融機関など第三者による保証など外部の信用力を活用する「外部信用補完」があります。内部信用補完には、最もよく使用される優先劣後構造のほか、「超過担保(セラーリザーブ)」、「キャッシュリザーブ」の手法があります。外部信用補完には、証券化対象資産からのキャッシュフローが不足する場合に備えて、あらかじめ現金の担保を準備しておく「現金担保(キャッシュ・コラテラル)」と、銀行や損害保険会社などの第三者に保険や信用状(L/C)を付けさせ信用力を高める「第三者による保険、保証」の二つの手法があります。優先劣後構造は、発行する証券を優先部分と劣後部分に分類し、資産の生み出す収益を受け取る権利に優先順位を付けた構造になります。予想通りにキャッシュ・フローが生じなかった場合のリスクを劣後部分が吸収することで、優先部分の元利払の確実性が高まることになるため、劣後部分が優先部分の信用補完になると言えます。 セラ-リザ-ブ(超過担保)は、証券化における内部信用補完の方法の1つで、資産の原保有者が証券発行体に資産を譲渡するときに、証券発行体が発行する証券の総額を超える価額の資産を譲渡し、その差額を資産の原保有者が留保するシステムのことです。証券発行体が元利金返済等に必要なキャッシュフローが不足した場合に、資産の原保有者が留保していた資金で不足分をまかないます。キャッシュリザ-ブは、証券化における内部信用補完の方法の1つで、プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスなどにおいて、証券発行体に譲渡された資産の生むキャッシュフローのうち、投資家へ支払う元利金その他の必要な支出を差し引いた残余資金を積み立てておくシステムのことです。リザーブの種類としては、元利金返済積立金、諸費用等積立金、修繕積立金、地震損害積立金、操業保守積立金などがあり、証券発行体が元利金返済等に必要とするキャッシュフローが不足した場合に、この積み立てておいた資金を活用します。現金担保(キャッシュ・コラテラル)は、証券化における外部信用補完の方法の1つで、証券化対象の資産からのキャッシュフローが不足する場合に備えて、あらかじめ現金の担保を準備しておくシステムのことで、資産の原保有者が負担する場合と、金融機関から融資された資金を備えとする場合があります。 資産担保証券は、(Asset Backed Security)を略して、アセットバック証券(ABS)とも呼ばれています。各種資産の信用力やキャッシュフロ-を裏付けとして発行される有価証券の総称のことです。1970年アメリカで最初に発行された住宅モ-ゲ-ジを裏付けとするモ-ゲ-ジ・バックト証券が、その後改良され、1980年代以降、モ-ゲ-ジ以外の金融資産を裏付けとした各種ABSとして発行されるようになりました。基本的には、キャッシュフロ-を生み出すものならば何でも担保にすることができ、具体的には、売掛債権、リ-ス債権、自動社ロ-ンなどが担保とされて、ABSなどが発行されています。日本においては、1998年に旧証券取引法(現在の金融商品取引法)の有価証券として認識されたことで、現在、企業は所有する債権や不動産などの資産の信用力やキャッシュフロ-を裏付けとして、社債やCPなどを発行して資金調達を実施しています。資産担保証券(ABS)発行の仕組みとしては、会社などが保有する資産を証券化商品の発行体として設立された特別目的会社(SPC)に売却(オフバランス化)し、SPCがその資産を裏付けにして証券を発行し、投資家に販売して資金調達をします。売る資産が債権資産の場合、その企業は債権を割り引いて売ることによって、債券の期日より早く現金を手に入れることが可能となり、購入した特別目的会社(SPC)サイドは、割引額と利払いの利ザヤ(相場における価格差のことで、江戸時代の米相場で限月間の価格差をサヤと表記したのが起源といわれる)の獲得可能となります。SPCとは、(Special Purpose Company)の略称のことを言い、特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された会社のことです。一般に「特定目的会社」と訳されます。不動産の証券化においては、流動化の対象となる不動産を保有・管理し、それを裏付けに資金を調達する役割を果たします。SPCの中心的な機能は、証券化に際して、特別の器(具体的に、二重課税を回避できる組織)としての役割を果たすことであり、会社と称してますが、実態のないぺ-パ-会社です。通常、SPCが保有する資産の管理処分などの実際の業務は、一定の条件を満たす実務会社に委託されます。また、不動産の証券化のためのSPCのほか、PFI事業などの責任を限定した特定事業を行うための会社も SPCといわれます。「資産の流動化に関する法律(資産流動化法)」によって設立される特定目的会社は社団ではありますが、広い意味でのSPCは、株式会社などの形をとるケ-スが多いとされます。 外部信用補完:「第三者による保険、保証」具体例: 信用補完制度は、「金融機関、中小企業者、信用保証協会の三者から成立つ信用保証制度」と、「信用保証協会が株式会社日本政策金融公庫に対して再保険を行う信用保険制度」の総称のことをいいます。中小企業が金融機関から事業資金を借り入れるとき、信用保証協会が公的な保証人になることにより資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的とした制度です。信用保証制度システムは、金融機関、中小企業者、信用保証協会の三者が基本となっています。 信用保証制度システム: A.中小企業者は、金融機関を経由して信用保証申込を行う。B.信用保証協会は、申込のあった中小企業者について信用調査を実施する。 C.用保証協会は、審査の結果保証承諾を決定した場合は、金融機関あてに「信用保証書」を発行する。D.金融機関は、「信用保証書」に基づき、中小企業者に融資を行なう。このとき中小企業者は所定の保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ支払う。E.中小企業者は、融資条件にしたがって借入金を金融機関に償還する。F.中小企業者が何らかの事情により借入金を返済できなくなった場合(償還不能)は、信用保証協会が、償還不能になった元金及び一定範囲の利息を、中小企業者に代わって金融機関に代位弁済する。G.協会は、中小企業者等に対する求償権を得て債権者となり、中小企業者は信用保証協会に対して求償債務の返済する。信用保険制度は、信用保証業務にともなうリスクを、保険によってカバーし、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようにすることを目的として、信用保証協会が保証を承諾し、金融機関から融資が実行されますと、その保証承諾は、(株)日本政策金融公庫(以下「政策公庫」という。)との信用保険に再保険される制度です。信用保険制度のシステムは、政府全額出資の政策公庫と信用保証協会の二者が基本となっています。 信用保証制度システム: A.政策公庫と信用保証協会は、信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき政策公庫は信用保証協会の保証に対して保険を引き受ける。 B.信用保証協会は、中小企業者の方から受領した信用保証料のなかから、政策公庫に信用保険料を支払う。 C.信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、政策公庫に保険金の請求を行う。 D.政策公庫は信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80%を保険金として信用保証協会に支払う。 E.信用保証協会は政策公庫から保険金を受領し、中小企業者の方等からの債権回収の義務を負い、代位弁済した中小企業者などからの回収金を、保険金の受領割合に応じて政策公庫に納付する。 信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受け基金を造成し、信用保証業務に伴う危険に対する資金的な裏付けをし、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。このようなことにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業金融を円滑にすることが可能となります。このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

(出典 イー・キャピタルホームページ)