銀行員の用語集

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特定持分信託とは

特定資本の持分を信託銀行に信託する制度。この信託は資産流動化計画と同じ期間となり、委託者(特定資本の持分所有者)は受託者に対して信託した持分の管理について指図、変更ができない。慈善信託と同様な効果をもつ法制度が日本に存在しなかったため、SPC法の改正に伴い創設された制度。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

資産流動化法上の特定目的会社に対する特定出資に係る持分(特定持分)を、資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務が円滑に行われるよう管理することを目的として信託すること。

不動産の原保有者(オリジネーター)が、特定目的会社を設立する場合、特定持分信託をすることにより、信託財産の管理について原保有者から指図することができなくなるとともに、原保有者が倒産した場合の影響を分離させることができる。

倒産隔離のための制度として資産流動化法で整備された(資産流動化法33条)。

(出典 不動産ジャパンホームページ)