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特定目的信託とは

新SPC法で創設された制度。信託契約締結時に資産の流動化を行うことを目的として、信託受益権を分割し複数の者に取得させることを目的をした信託。オリジネーターは対象特定資産を信託銀行に特定目的信託することにより、TMKを設立せずに、信託受益を分割することができる。旧SPC法では特定資産を信託受益権とした場合もTMKを設立し流動化していたがこの制度を利用することによりTMKの設立は不要となる。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

不動産証券化手法の一つで、資産の流動化を目的とした信託をいう。

通常SPT(Special purpose Trust)といわれる。

「資産の流動化に関する法律(資産流動化法)」によって制度化されており、対象特定資産の保有者は、信託契約締結時に、信託受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とする旨定めて、当該資産を流動化する仕組みである。特定目的会社とほぼ同様の機能を発揮することができる。

(出典 東急リバブルホームページ)

 

資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時点において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とする特定目的信託制度を創設することとする。

 (1 ) 届出
○  信託会社等は、受託者として特定目的信託契約を締結するときは、あらかじめ金融再生委員会に届け出なければならないこととする。(資産流動化法第164条関係)
○  資産信託流動化計画には、特定資産に関する事項、受益権に関する事項並びに特定資産の管理及び処分に関する事項等を記載しなければならないこととする。(資産流動化法第165条関係)
○  資産信託流動化計画の変更に係る届出及び特定目的信託終了の届出に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第166条、第167条関係)

 (2 ) 特定目的信託契約
○  特定目的信託契約について、特定目的信託たる旨、資産信託流動化計画及び原委託者の義務に関する事項等を定めなければならないこととするほか、受託信託会社等に対する指図の禁止等の条件を付さなければならないこととする。(資産流動化法第168条、第169条関係)
○  受託信託会社等が行う資金の借入れ及び費用の負担に関する規定並びに特定目的信託の信託財産に属する金銭の運用方法に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第170条、第171条関係)

 (3 ) 受益権の譲渡等
○  特定目的信託の受益権は譲渡することができるものとし、その譲渡は受益証券をもってしなければならないこととする。(資産流動化法第172条、第173条関係)
○  受益証券を取得する者は、原則として、その取得により当該受益証券に係る特定目的信託契約の委託者の地位を承継することとする。(資産流動化法第176条関係)
○  その他、権利者名簿等に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第174条、第175条、第177条、第178条関係)

 (4 ) 受益証券の権利者の権利
○  特定目的信託の受益者及び委託者の権利は、権利者集会のみがその決議により行使できることとする。(資産流動化法第179条、第180条関係)
○  権利者集会等に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第181条~第192条関係)
○  権利者集会は、受益証券の権利者の中から代表権利者を選任し、受益証券の権利者のために特定目的信託の受益者及び委託者の権利の行使を委任することができることとする。(資産流動化法第193条関係)
○  代表権利者を選任した場合は、代表権利者の権利に属する特定目的信託の受益者及び委託者の権利は、代表権利者のみが行使することができることとする。(資産流動化法第195条関係)
○  代表権利者が存しない場合においては、受託信託会社等は、特定信託管理者を選任することができることとし、特定信託管理者は、受益証券の権利者のために自己の名をもって特定目的信託の受益者及び委託者の権利を行使することができることとする。(資産流動化法第199条関係)
○  代表権利者及び特定信託管理者が存しないときは、各受益証券の権利者は、権利者集会の法定決議事項を除き、特定目的信託の受益者及び委託者の権利を行使することができることとする。(資産流動化法第200条関係)
○  各受益証券の権利者に、受託信託会社等に対する差止請求権及び信託財産の管理方法の変更請求権を付与することとする。(資産流動化法第201条、第202条関係)

 (5 ) 計算書類等の作成、受益証券の権利者の閲覧請求権等に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第203条~第207条関係)

 (6 ) 特定目的信託契約の変更、解除及び終了等に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第208条~第218条関係)

 (7 ) 受託信託会社等の権利義務等について、忠実義務及び善管注意義務を規定するほか、受託信託会社等の費用償還請求権及び信託報酬請求権等に関する規定を設けることとする。(資産流動化法第219条~第225条関係)

(出典 金融庁ホームページ)