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不動産特定共同事業法とは

不動産小口化(証券化)における投資家を保護するために平成7年4月1日に施行された法律。同法に基づき不動産の証券化を行うための事業には金融庁・国土交通省の認可が必要となる。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

不動産特定共同事業法は、投資家の保護を目的として1995年4月に施行された法律です。
不動産特定共同事業を営む事業者の許可制を義務付け、投資家の保護を図る規定が定められ、投資家への情報開示が義務付けられています。
不動産特定共同事業とは、「複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に分配する」事業のことで、任意組合契約と匿名組合契約、賃貸共有にかかわる契約の3タイプがあります。この事業によって販売される「不動産小口化商品」は、バブル期には不動産の値上がりを見込んだキャピタルゲインをねらったものでしたが、今日では収益性に着目したインカムゲイン重視になっています。

(出典 ライフルHOME'Sホームページ)

 

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。

1994(平成6)年に制定された。

不動産特定共同事業は、宅地建物取引業の特別な形態であって、これを営むには国土交通大臣等の許可が必要で、宅地建物取引業の免許を受けていること、法人であることなどの要件を満たさなければならないとされる。
また業務に関して、不動産の適正かつ合理的な利用の確保に努め、投機的取引の抑制を図るよう配慮すること、広告・勧誘等についての一定の規制・制限を遵守すること、契約に当たって一定の説明を書面で行なうことなどが定められている。

この法律の制定により、不動産小口化商品等の開発・販売を円滑に進めるためのルールが明確となり、不動産の流動化が促進されることとなった。

(出典 アットホームホームページ)