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優先出資証券とは

優先出資証券は、「協同組織金融機関」が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するものとして、広く一般から出資を募る目的で発行するものです。株式会社の株式にあたる「出資証券」という有価証券のうち、優先株と同様に、議決権がない代わりに配当の優先権が高く、残余財産の分配においても普通出資者に優先して分配を受けることができるものもあります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

協同組織金融機関や特別目的会社(SPC)が自己資本の充実を図るため、投資家から広く出資を募る目的で発行される証券。普通出資者総会における「議決権」がない一方、「優先的配当」を受ける権利があるなど、株式会社における優先株に類似した権利を持つ。

優先出資証券は、租税特別措置法上の株式等とされており、優先出資証券を譲渡した場合の所得は、キャピタルゲイン課税の対象となる。

なお、優先出資証券、優先株式、劣後債などをハイブリッド証券と呼ぶこともある。ハイブリッド証券は資本と負債の両方の特徴を持つ証券で、普通社債よりもリスクが大きい一方で、相対的に高い利回りを期待できる面があり、投資信託の組入資産としても注目されている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

配当や残余財産の分配に関して、普通の出資証券に優先する権利を認められている証券のこと。
協同組織金融機関が自己資本の充実のために、広く一般から出資を募る目的で発行しています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

SPC法に基づき発行される出資証券のことをいう。特定資本に優先して配当を受けることが予定されているため、「優先」出資証券という。一方、一部の議決権が放棄されており、株式会社の優先株に該当する。特定資産の購入、または特定社債の借り換え等の為に発行される。

(出典 大和不動産鑑定ホームページ)

 

共同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、普通出資者以外の不特定多数の投資家から広く出資を募る目的で発行される証券のことです。

 (出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

優先出資証券とは、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」(優先出資法)に基づき協同組織金融機関が発行する金融商品取引法上の有価証券です。
協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するものとして、広く一般から出資を募る目的で発行されております。
(平成12年12月に「信金中央金庫(旧全信連)」が、協同組織金融機関としては初めて「優先出資」の公募を行い、東京証券取引所に上場されております)

ポイント
・ 普通出資者総会における「議決権」はありませんが、「優先的配当」を受ける権利があります。
・ 優先出資の上場・売買制度は、基本的に株券の上場・売買制度と同一です。
・ 租税特別措置法上の株式等とされているため、「優先出資証券」を譲渡した場合は、キャピタルゲイン課税の対象となります。

※ 協同組織金融機関とは?
会員(普通出資者)の相互扶助を目的とした協同組織の形態をとる金融機関です。会員の範囲は、中小企業、個人事業者など、各協同組織金融機関の根拠法で定められています。
(出典 マネックス証券ホームページ)