銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

委託証拠金とは

先物取引やオプション取引をする顧客が、証券会社に差し入れる担保金のこと。現金だけでなく、一定の有価証券(株式、国債、地方債等)も代用として認められている。また、信用取引では証拠金と同意味で「保証金」という言葉を使っている。日経225先物の取引では、相場の急変で委託証拠金以上の損失が発生しないよう証拠金シミュレーションを行ない、ロスカットラインを計算することが大切だ。日経225先物、TOPIX先物、株式指数、オプション取引といった金融派生商品を売買する際、取引の損失に備え決められた委託証拠金(担保金)を証券会社に差し入れます。日経225先物の場合、証拠金の最大25倍程度まで取引が可能となり、倍率(レバレッジ)が高まるほどハイリスク・ハイリターンの取引となります。急な相場の変動で損失が証拠金を毀損(損失が証拠金に食い込む)した場合、損失覚悟で決済するか、取引を継続するために追加証拠金を差し入れるか、どちらかを選択する必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

投資家が先物・オプション取引や外国為替証拠金取引(FX)を行うときに、証券会社などに預託する証拠金(担保)のこと。
取引を行った日の翌日までに証拠金を差し入れる必要があります。証拠金の必要金額は、証券会社が定めます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

通常の信用取引では、新規に信用買い、信用売りを行うたびに、約定代金総額に対して一定の比率以上の委託保証金が必要となります。また、比率だけでなく金額でも基準があり、最低30万円以上の委託保証金が必要です。約定代金総額に対して必要な委託保証金の比率は、委託保証金率と呼ばれ、法令上は30%以上となっており、30%以上であれば証券会社が自由に委託保証金率を設定できることになっています。
注意が必要な点は、新規建時に、委託保証金率を満たす保証金(現金および代用有価証券)を差入れていても、その評価は日々変化していくという点です。
保証金としての評価が一定水準を下回ると、追加保証金(略して追証(おいしょう))を差入れなければなりません。追証が発生する一定水準のことを、最低保証金維持率といい、証券会社ごとに任意で決められています。松井証券では、委託保証金率は建玉の約定代金総額の31%、最低保証金維持率は20%としています。

(出典 松井証券ホームページ)

 

信用取引や発行日決済取引をおこなうために投資家が、売買約定日の翌々日の正午までに証券会社に差し入れる担保のこと。通常保証金は、約定金額の30%以上が必要である。現金のかわりに有価証券で代用(=代用有価証券)することもできる。なお、2013年1月より実施された信用取引の委託保証金に関する制度変更で、委託保証金の拘束期間が、受渡日から約定日に変更となり、同じ保証金で一日に何度でも取引が可能になった。また、これまで建玉を決済しても受渡日まで委託保証金の引き出しができなかったが、変更後は約定日から引き出し可能な範囲内で委託保証金を引き出すことができるようになった。

(出典 野村證券ホームページ)