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EPAとは

英語表記「Economic Partnership Agreement」の略で「経済連携協定」のこと。
2つ以上の国・地域の間で、物品の関税の撤廃や削減、投資環境の整備、知的財産権の保護などで共通ルールを定めて経済的結び付きを強化する協定。日本のEPA締結は2015年のモンゴルで15カ国・地域となります。17年現在、EU(欧州連合)とも協議が進められ、締結すれば環太平洋協定と並ぶメガ自由貿易協定(FTA)となります。

(出典 大和証券ホームページ)

 

FTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)とは、ある国や地域との間で、関税をなくし、モノやサービスの自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことです。
 日本は、FTAを基礎としながら、これに加えて、投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、様々な分野での協力などのより幅広い分野を対象として、経済上の連携を強化することを目的とした協定を推進しており、このような協定をEPA(Economic Partnership Agreement、経済連携協定)と呼んでいます。

(出典 外務省ホームページ)

 

EPAとはEconomic partnership Agreementの略で経済連携協定のことを指します。FTA(自由貿易協定)の中心的な目的でもある関税撤廃などの貿易の自由化に加えて、EPAは両国間での投資、人の移動、知的財産権の保護、サービス、電子取引、競争政策など幅広い分野での連携を図り、お互いの国の関係強化を推進する条約です。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

EPAとは、「Economic Partnership Agreement」の略称で、「経済連携協定」とも呼ばれます。
特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するため、主に以下の内容を約束する「条約」です。

■ EPAに含まれる約束の例
①「輸出入にかかる関税」を撤廃・削減する
②「サービス業を行う際の規制」を緩和・撤廃する
③「投資環境の整備」を行う
④「ビジネス環境の整備」を協議する

EPAとFTAやWTOとの関係
FTAとは、「Free Trade Agreement」の略称で、「自由貿易協定」とも呼ばれます。
FTAはEPAと同じく、国や地域間の輸出入にかかる関税の撤廃や削減等を定めた国際協定ですが、EPAはFTAの内容に加えて「投資環境の整備」、「ビジネス環境の整備」、「知的財産保護の強化」等を含む包括的な協定です。
WTOとは、「World Trade Organization」の略称で、「世界貿易機関」とも呼ばれます。
WTOは、ほぼ全世界の国が加盟し、貿易に関するルール等を取り決めている機関です。ラウンド交渉を通じて等しく貿易障壁(関税など)の削減や撤廃を目指しています。

以前は関税を減免することで貿易の自由化を進めて、物品のやり取りを活発化させることはWTOが中心となって行われていましたが、加盟国が多くなり、かつ利害がぶつかり合う多くの国が特定の品目について一律に関税を撤廃させることが難しくなり、個別貿易協定(EPAやFTA)の交渉が進みました。

(出典 日本商工会議所ホームページ)