銀行員の用語集

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委託保証金とは

投資家が株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に証券会社に差し入れる担保のこと。原則として売買成立日(約定日)から数えて3営業日目の正午までに差し入れなければなりません。委託保証金の額は、約定代金の30%以上と定められており、現金だけでなく、株式や債券などの一定の有価証券で代用することも可能です(代用有価証券)。ただし、代用有価証券は値動きがあることから、時価に一定率(代用掛け目)を掛けた価格で評価額が計算されます。
信用取引で購入した株式に評価損が発生した場合、委託保証金はその評価損を差し引いて約定代金の20%以上を維持している必要があります。20%を下回ってしまった場合は、追加保証金(いわゆる「追証」)を差し入れなければなりません。
なお、先物取引(株価指数先物取引や債券先物取引、商品先物取引、外国為替証拠金取引など)やオプション取引などの場合は、「委託証拠金」と呼ばれるのが通常です。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

信用取引や発行日決済取引をおこなうために投資家が、売買約定日の翌々日の正午までに証券会社に差し入れる担保のこと。通常保証金は、約定金額の30%以上が必要である。現金のかわりに有価証券で代用(=代用有価証券)することもできる。なお、2013年1月より実施された信用取引の委託保証金に関する制度変更で、委託保証金の拘束期間が、受渡日から約定日に変更となり、同じ保証金で一日に何度でも取引が可能になった。また、これまで建玉を決済しても受渡日まで委託保証金の引き出しができなかったが、変更後は約定日から引き出し可能な範囲内で委託保証金を引き出すことができるようになった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

信用取引をする顧客が証券会社に納める証拠金のことです。現金のほかに、代用として一定の有価証券が利用できます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

信用取引又は発行日決済取引による売買が成立したとき、顧客が、売買約定日の翌々日までの証券会社が指定する日時までに、証券会社に差し入れなければならない担保のことをいいます。
委託保証金の額は、約定価額の30%以上となっており、信用取引に係る委託保証金については、その額が30万円に満たない場合は、30万円と定められています。(発行日決済取引については、最低限度額は定められていません。)
なお、委託保証金は、有価証券をもって、代用することができます。

(出典 日本証券取引所ホームページ)

 

委託保証金とは、投資家が信用取引や発行日決済取引の際、証券会社に差し入れる担保のことです。委託保証金は現金での差し入れが可能ですが、現金の代わりに有価証券で代用することもできます。また、2013年1月から実施された制度変更で、委託保証金の拘束期間が受渡日から約定日に変更となり、同じ保証金で一日に何度も取引が可能になりました。

(出典 東海東京証券ホームページ)