銀行員の用語集

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インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、企業の内部情報に接する立場にある会社役員・従業員・大株主・取引先などが、立場を利用して会社の経営・財務など重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の取引を行うことをいいます。
このような取引が行われると、一般の投資家との間に不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるため、金融商品取引法において規制されており、違反した場合、個人は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または両方が課せられ、法人は5億円以下の罰金が課せられます。更に得た財産は没収されるほか、課徴金などの行政罰の対象にもなります。また、他人に利益を得させたり、損失を回避させる目的をもって、未公表の重要事実を伝達したり、当該銘柄の取引を勧めることも禁止されております。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要な情報にもとづいて、役員・従業員・主要株主などある一定の立場ゆえに知るに至った者が、その情報が公表される前にその会社の発行する株式等の取引をおこなうこと。内部者取引ともいう。

(出典 野村證券ホームページ)

 

上場企業の役職員や会社の関係者などが、当該会社の未公表の重要な情報を利用して有価証券等の売買を行うことです。このような取引は金融商品取引法第166条において禁止されており、利益が出たかどうかにかかわらず刑事罰の対象となります。内部者取引とも呼ばれますが、重要事実の伝達を受けた者も規制の対象に含まれます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

上場会社や不動産投資信託(REIT)の投資法人などの会社関係者が、当該上場会社などの投資判断に影響を及ぼすような内部情報を知った上で、その情報の公表前に、当該上場会社などの株式等を売買すること。
「内部者取引」ともいいます。これに違反した場合は、刑事罰が科せられます。会社関係者から内部情報の伝達を受けた第一次情報受領者についても同様です。

(出典 大和証券ホームページ)

 

会社の内部者しか知り得ない重要事実に関する情報に接する立場にある者が、その立場上知り得た情報に基づいて、その情報が公表される前にその会社の株式を売買すること。A社の株取引をめぐるインサイダー取引に関与したとして、同社社員が逮捕された。B社がA社を買収するとの情報を公表前に入手、A社の株を買い付けた疑いが持たれている。株価に大きな影響を及ぼす好材料には新技術の開発、企業間の業務・資本提携、M&A、業績の上方修正などがあり、悪材料には粉飾決算、不祥事、業績の下方修正、製品事故、業務提携の破談などがあります。したがって、材料の公表前にその情報を入手して売買すれば大きな利益となる可能性がありますが、「投資者保護」「金融商品市場への信頼確保」ということから禁止されており、その売買は法律違反となります。規制対象となるインサイダーの範囲ですが、上場企業の役員や社員だけでなく、配偶者や同居者、パートタイマー、アルバイトも含まれますので注意が必要です。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

○インサイダー取引とは
①上場会社等の会社関係者(含、会社関係者でなくなった後 1 年以内のもの)が、
②当該上場会社等の業務等に関する重要事実を、
③その職務等に関し知った上で、
④その重要事実の公表前に、
⑤当該上場会社の株券等を売買すること。
⑥会社関係者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者についても同様。
―金融商品取引法第 166 条(会社関係者の禁止行為)

(出典 金融庁ホームページ)

 

上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。

また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人(いわゆるJ-REITの発行者)、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。

インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

インサイダー取引とは、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすと認められる未公開の重要な情報を入手した者、あるいはその伝達を受けた者(内部者=インサイダー)が、その重要情報が公表される前に当該会社の特定有価証券等の売買等を行うことです。

ここで「未公開の」とは、一般の投資家が知らない状態を指し、その要件は法律で示されています。「重要な情報」とは、法令・諸規則で定められた資本金の減少や、合併、会社の分割、新製品・新技術の企業化、また決算予想値の差異の発生等も含みます。

また、インサイダーには、上場会社の役員や従業員等の会社関係者に加え、重要情報の伝達を受けた者(情報受領者)も含まれます。

(出典 野村総合研究所ホームページ)