銀行員の用語集

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運用管理費用とは

委託会社(投資信託会社、運用会社)、受託会社(信託銀行)、販売会社にそれぞれの役割に応じ支払われる報酬のことで、投資家が負担します。純資産総額に対し年率で表記されていますが、実際は日割り計算で日々の基準価額から差し引かれます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

投資信託の運用・管理費用として、販売会社(※)、委託会社(運用会社)、受託会社(信託銀行)の三者が、それぞれの役割に対して信託財産の中から受け取る報酬です。

運用管理費用は、信託財産から日々控除されます。信託財産から負債を引いて時価評価したもの、純資産残高を、口数で割ったものが基準価額ですから、基準価額の段階では、既に運用管理費用は控除されています。
委託会社の営業収入は、この運用管理費用にほかなりません。運用成績が向上し受益者(ファンドの保有者)・投資家の支持を得て信託財産が増加すると、委託会社の収入が増えることになります。逆に運用成績が振るわず受益者・投資家の支持を得られなければ、信託財産が減少して委託会社の収入が減ることになります。受益者と委託会社の利害が一致した仕組みと考えることもできます。

※委託者報酬と受託者報酬に分けて計上され、販売会社には、委託者報酬から支払われる形となります。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

投資信託の運用・管理および受益者(投資信託を購入した人)へのサービスのため、信託財産の中から投資信託会社(委託者)、信託銀行(受託者)、販売会社に対して支払われる費用のこと。つまり、投資家は信託報酬を負担している。投資信託のコストで大きな負担を強いられるものとしては、運用管理費用とその他の費用・手数料になる。運用管理費用は投資信託会社、受託銀行、そして販売金融機関の三者によって分けられます。信託財産に対して一定率の運用管理費用が日々、信託財産中から差し引かれていきます。もう1つの大きなコストである購入手数料は、投資信託を購入する時のみかかるものなので、投資信託を長期保有することによって、1年当たりのコスト負担率を下げることができます。しかし、運用管理費用の場合、日々、信託財産から支弁されていくものなので、保有期間を長期化しても、1年当たりのコスト負担が軽減されることはありません。

(出典 東海東京証券ホームページ)