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ADR(American Depositary Receipt)とは

American Depositary Receipt=米国預託証券の略。
欧州、日本、新興国など米国外の企業の株式が、米国内(米ドル建て)で米国企業の株式と同じ仕組みで取引できるように発行された代替的な証券です。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQに上場されています。同様に、主に欧州で発行されたものを、GDR(Global Depositary Receipt)といいます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

英語表記「American Depositary Receipt」の略で、米国外の企業が米国で発行する預託証券(DR)のこと。
日本語では「米国預託証券」といいます。米国で外国の株式を流通させるため言語、法律、取引慣行などの違いを調整し、円滑に取引が行われるようにした有価証券です。

(出典 大和証券ホームページ)

 

American Depositary Receiptの略称で和訳は米国預託証券。「外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書」である。ADRの預かり対象は、通常は米ドル以外の通貨建ての株式であるが、制度的にはあらゆる種類の外国有価証券でも可能である。
1928年のADR創設当初の趣旨は、米国人投資家が外国株式への投資を容易にする仕組みを提供することであり、ドル建てでの売買や配当支払を可能としたことがADRの発展に大きく寄与した。
現在では、当該外国企業に関して米国企業なみのディスクロージャーも求められており、より一般的な投資手段になっている。一方、投資対象となる企業にとっては、米国での知名度向上に加え、資金調達等の経営財務目的のためにも利用される。

ADRはそのプログラムにより、スポンサーなし(Unsponsored)ADRとスポンサー付き(Sponsored)ADRに分かれる。
スポンサーなしADRは、原則として外国企業の意思とは無関係に米国証券会社と米国預託銀行が主体となって設定したものであるが、1983年以降は当該企業の最低限のディスクロージャーは必要となった。スポンサー付きADRとは、外国企業が主体となって、米国預託銀行と預託契約を結ぶことで設定され、資本調達の有無と開示の義務により、レベル1、レベル2、レベル3に分けられる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

米国以外の企業や政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書のことです。米国預託証券とも呼ばれます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

米国預託証券米国以外の企業の株式を、米国株と同じ扱いで米国市場で売買できるもの。株式と同じ権利が発生するため、配当金等の株主還元も享受できる。A社は、取締役会において、米国NASDAQ上場承認等を条件とするADR募集および株式発行を決議した。米国の投資家から資金を調達する場合などによく用いられます。非米国企業が米国の銀行などに本国の株式を預託、それをもとに預託証券を発行し米国市場で流通しています。いわば代替証券の一種で、議決権や配当の権利も株式と同等です。1961年にソニーが日本企業として初めてADRを発行しました。現在では、数多くの大手日本企業のADRがニューヨーク証券取引所やNASDAQ市場、店頭市場で取引されています。東海東京証券でもインドやブラジル、中国企業のADRを購入することが可能です。

(出典 東海東京証券ホームページ)