銀行員の用語集

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親会社とは

一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(=子会社)を支配している会社のことを親会社という。

具体的には、子会社の議決権の過半数を所有していること(持株基準=形式基準)、または議決権の40%以上50%以下を所有している場合でも、子会社と緊密な関係があることにより、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合(支配力基準=実質基準)や、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合(支配力基準=実質基準)なども親会社という。

従来、旧商法と証券取引法では、親会社の定義が異なったが、会社法では実質基準の考え方が導入され、証券取引法(現在の金融商品取引法)とほぼ考え方が同一となった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

親会社とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関)を「実質的に」支配している会社等をいう。

会社等の「等」は、例えば組合などが想定される。 親会社及び子会社の概念について、旧商法と旧証券取引法とでは異なる概念であったが、実質基準で判断されるようになり、現在の会社法と金商法とではほぼ同じ概念になったとされる。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

親会社とは、一般的に2社以上の会社が支配従属関係にある場合、他の会社、いわゆる子会社を支配している側の会社のことを言います。子会社の議決権の過半数を所有しているか、もしくは議決権の40%以上50%以下を保有していて、子会社に自己の意志と同一の内容の議決権を行使できるほどの緊密な関係にある会社、または子会社の取締役会等に役員の過半数を配属させ、実質的な支配下に置いている場合にも親会社であると言えます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

ある会社の発行済み株式の半数以上を保有している法人株主のこと。株式の半数以上保有していなくても、役員等が取締役会の構成員の過半数を占めているなど、その会社の意思決定機関を支配している場合も親会社と呼びます。金融商品取引法の適用を受ける親会社は、連結財務諸表を作成しなければなりません。
⇔子会社

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

親会社とは、会社法施行規則において「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等」とされている(会社法施行規則第3条2項)。
形式的には、子会社の議決権の過半数を所有している場合である。議決権の40%以上50%以下を所有している場合であっても、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めていたり、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めることで実質的に支配している場合なども該当する(実質支配基準)。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

他の企業に出資をしていて、その企業の議決権を一定の割合以上保有している会社のことを言います。これに対して、その出資をうけている会社を子会社と言います。具体的には、子会社の議決権の過半数を保有している、または議決権の40%以上50%以下であっても子会社との関係が深く、自己と同一の意志を持つ議決権が過半数を占めている、または役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合などが親会社にあたります。100%出資の場合は完全親会社と言います。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)