銀行員の用語集

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会社更生法とは

いわゆる再建型の倒産手続を定めた法律。会社更生法は、再建型の手続を定める点では民事再生法と共通するが、株式会社のみを対象とする点で、民事再生法と異なる。

株式会社は、(1)破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合や、(2)弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に、更生手続開始の申立てを行う(一般的には、会社更生法の適用申請という)ことができるが、この申立ては、会社債権者や株主も行うことができる。

更生手続開始の申立てがあった場合、手続開始を判断することになるが、裁判所は、「事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」などを除き、手続開始を決定することになる(決定されない場合は、破産手続に移行することがある)。

手続開始が決定された後は、更生計画案を作成し、それに対する関係者の決議及び裁判所の認可を得た上で、事業を継続することになるが、更生手続の場合、管財人が更生計画を遂行することになる。管財人には、その会社の元経営者もなることができるが、弁護士などがなるケースが多い。

更生計画を遂行し、会社の経営が軌道に乗り、更生手続が終了すれば、会社は管財人の管理から離れるが、逆に、再建の見込みがないと判断された場合には、破産手続等に移行することもある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

企業が事業を継続して再建を図る「再建型」の倒産手続き。適用対象は株式会社に限定され(会社更生法2条)、更生計画策定等により管財人が更生計画を遂行して事業の維持更生を図る。すべての利害関係人を手続に取り込み、役員、資本構成、組織変更まで含んだ抜本的な再建計画の策定が可能である。また、担保権者の権利行使が制限される。手続きが複雑で、厳格な法的拘束力を持ち、費用負担も大きいことから、比較的規模の大きな企業向きだった。しかし、再建までに時間がかかりすぎることなどから、現在の経済状況に合わなくなっていた。このため、平成14年12月に手続きの迅速化を目指して改正、平成15年4月に施行され、更生計画案の可決要件の緩和や弁済期間が最長20年間から最長15年に短縮された。

(出典 東京商工リサーチホームページ)

 

経営破綻の可能性のある企業を対象に、再建を前提にして利害関係者の調整を図る手続きを定めた法律のことです。裁判所の監督下で、管財人による事業継続を行い、破綻企業の再建を目指すことが特徴となっています。清算を目的とする破産や特別清算とは異なり、破綻企業を存続させることが目的です。企業の再建手続きとしては代表的な制度の一つとなっています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

経営破綻に陥った企業を、事業を継続しながら再建を図ることを目的とした法律。
1952年に制定された日本の倒産法のひとつで、株式会社だけが対象です。裁判所に更生手続き開始の申し立てを行い、裁判所が受理すると財産保全命令が出され、管財人が任命されます。この管財人の下で再建を目指すことになります。会社更生法の適用を申請すると、通常「倒産」と呼ばれます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

会社更生法とは、会社の経営が危なくなった時などに申請する為の法律で、会社の再建を予定しているものです。民事再生法との違いは、この法律は株式会社のみに適用すると言うことです。会社更生法を申請すると、その会社の株価はストップ安の連続になり、買い手がつかなくてボロ株同然の価格になってしまいます。弁護士などの管財人を決めて、会社の再建の計画を進めることになり、それでも再建できない場合には破産手続き等に移行することになります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

会社更生法とは、経営に行き詰まり窮境に陥っているものの再建の見込みのある株式会社について、裁判所が選任した管財人により事業を継続しながら会社の更生を図ることを目的とする、再建型の法的整理手続を定めた法律をいう。
会社更生手続は、無担保一般債権のみならず、担保権を有する債権や優先的な債権(租税債権や労働債権など)についてもその手続内に取り込み、更正計画に基づいて権利内容が変更されうる点に大きな特徴がある。
会社更正手続の下では、同じ再建型法的整理手続である民事再生手続と異なり、担保権の実行も原則として禁止されるなど債権者に対する制約が強力であるため、更生会社においては、従前の経営陣が有していた事業経営および財産の管理を行う権利は、裁判所が選任する管財人に専属する。
一般的に民事再生手続よりも多大なコストと時間を要する手続といえ、大規模な株式会社に用いられるケースが多い。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)