銀行員の用語集

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確定給付企業年金とは

企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる年金制度。給付内容があらかじめ定められることからDB(Defined Benefit Plan)、「給付建て年金」ともいわれる。年金資産を一括して運用し、運用のリスクは企業が負うこととなる。

確定給付企業年金法に基づいて実施され、労使が合意した年金規約に基づいて、事業主と信託会社、生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「規約型企業年金」と母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「基金型企業年金」の2種類がある。

確定給付企業年金を実施する事業主は、労使の合意に基づいて制度の内容を規定した年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認または基金の設立の認可を受けなければならない。

なお、厚生年金の一部を代行し、さらに企業独自の上乗せを行う厚生年金基金も給付内容を約束するタイプであることからこれを含めて確定給付型年金と呼ばれることもある。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

厚生年金保険の被保険者を対象に確定給付企業年金法に基づき実施される制度。厚生労働大臣に規約の承認を受け実施する規約型と厚生労働大臣の認可を受けて企業年金基金を設立して実施する、いわゆる基金型がある。適格退職年金が廃止されたため、日本における確定給付型の企業年金制度は厚生年金基金とこの確定給付企業年金の2通りとなる。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

平成14年4月1日から施行された確定給付企業年金法に基づく企業年金制度で、規約型企業年金と基金型企業年金の2種類がある。給付建て制度に属し、給付算定式が予め定められた制度である。平成24年3月31日までに廃止される適格退職年金の受け皿のひとつであり、厚生年金基金が代行返上したあとの受け皿でもある。受給権保護のため、積立基準を定めたり、受託者責任を明確化したり、情報開示を徹底させたりするなどの措置が講じられている。

(出典 りそな銀行ホームページ)

 

2002年4月から施行された確定給付企業年金法に基づく企業年金のこと。確定給付というのは、給付(将来受け取る年金額)が確定しているという意味で、企業が掛け金を拠出し、運用会社に委託して資産運用して、将来必要となる年金原資(積立金)を準備する制度です。株価が下落するなどして、積立金が厚生労働省の定める基準を下回ると、企業は追加の掛け金を拠出して、不足分を穴埋めしなければなりません。英語表記(Defined Benefit)の頭文字を取ってDB(ディービー)とも呼ばれます。不足分を拠出しなければいけないような株価の下落局面は、総じて景気が悪く、企業の経営環境も厳しい場合が多いため、DBを安定的に運営できるのは、ある程度、規模の大きな企業に限られます。また、グローバルに活躍する企業が導入を進めている『国際会計基準』は、年金積立金の不足額を決算に反映させるように求めています。このため、大企業であっても、企業年金をDBから、従業員が資産運用のリスクを負うなど、企業負担の小さい確定拠出年金(DC)に移行する動きが強まっています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

日本において、2002年4月から導入された年金制度。

企業が法人格をもった基金を厚生労働大臣の認可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を制定し、厚生労働大臣の承認を受けた上で企業の外で年金運営を行う「規約型」の二つの運営形態がある。

あらかじめ決められた給付額に応じて、掛け金(積立額)が算定される仕組みで、運用状況などにより掛け金が変動する可能性があり、資金が積立不足になった場合は企業側が追加資金を拠出する。

なお、確定給付年金と対照的な年金制度として確定拠出年金も日本で導入されている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

確定給付企業年金とは、2002年(平成14年)4月から確定給付企業年金法に基づき導入された年金制度です。設定形態の異なる「基金型企業年金」・「規約型企業年金」の二つがあり、前者は企業が法人を設立し管理・運営していくのに対し、後者は事業主と従業員の合意規約に基づき外部に拠出にて、母体企業外が管理・運営をしていく形態となります。各状況により、積立資金に不足でた場合は一定期間内に企業側が追加資金を拠出する仕組みになっています。

(出典 東海東京証券ホームページ)