銀行員の用語集

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確定申告とは

毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に応じて税額を計算して、申告すること。「源泉徴収あり」の特定口座を利用すれば、株式等の譲渡所得について確定申告をしなくて済む。1月1日を起点とする1年間に所得のあった人は税金を計算し、確定申告書を提出して申告、納税する義務があります。これが確定申告の申告納税で、原則、翌年の2月中旬から3月中旬に行ないます。給与所得者の場合は、会社が毎月の給与や賞与から税金を差し引き個人に代わって納税していますので確定申告の必要はありませんが、自営業者などは確定申告の必要があります。なお、給与所得者であっても、証券会社の一般口座で株式売買益が出た場合、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合、給与以外の所得などがある場合は確定申告の必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

1月1日から12月31日までの1年間の収入に対して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのことをいいます。
確定申告は、納税する税金があるときだけにおこなうというものではなく、給料や配当金、原稿料などの所得を得る際に、所得税を源泉徴収されている場合など、確定申告をおこなうと税金が還付されることもあります。つまり所得と税額を確定させるとともに、源泉徴収された税金や、予定納税した税金と実際の税額との差額を精算するという役割も果たしております。
また、なお税金の還付は、確定申告の期間でなくても、税務署の指摘前であれば修正申告を行うことができます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに行う所得税についての申告です。税金を納めるときだけでなく、納めすぎた税金の還付等を受けるときにも確定申告が必要です(還付申告は2月15日以前でも可)。
株式の譲渡益が生じた場合は、原則、確定申告が必要ですが、例外もあります。たとえば、給与収入が2,000万円以下、給与の支払いが1箇所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありません(住民税は要申告)。また、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡益については、証券会社などで税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告の必要はありません。ただし、「譲渡損失の繰越控除」を適用する場合や他の口座の譲渡損益と通算したい場合などにおいては、確定申告が必要です。

※当ページは、平成29年1月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指す。

一般の勤労者の場合は、毎月の給料と賞与から所得税が自動的に源泉徴収され、さらに年末調整によって所得税の納税が完了する。
従って通常は、一般の勤労者は所得税の納税について確定申告を自ら行なう必要はない。

しかし、住宅ローン控除を1年目に受ける場合、給与を2ヵ所以上から受けている場合、医療費控除を受ける場合などには、勤労者が自ら住所地の税務署に出向いて、確定申告を行なう必要がある。

確定申告書の記入は一般の個人には非常に難しい。そこで確定申告の時期には、各税務署の中で、地元の税理士会に所属する税理士たちが無償で個人の相談に乗り、確定申告書の記入を無償で代行してくれている。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行なうこととされている。ただし、所得税の還付を受ける場合には、2月16日以前でも確定申告を行なうことができる。

なお、不動産の貸付けによる所得(不動産所得という)がある個人は、必ず確定申告を行なう必要がある(詳しくは「青色申告」、「白色申告」へ)。

(出典 アットホームホームページ)


確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を自分で計算し、自ら税務署に申告する手続きのことを言います。会社員の場合は、企業が毎月の給与から源泉徴収という形であらかじめ一定額を差し引いて、所得税や住民税を納めているため、改めて自分で確定申告をする必要がありません。賃貸経営によって賃料などの不動産所得を得ているような個人事業主の場合は、源泉徴収がされないため、自ら税務署に納税する所得税を計算して申告する必要があります。

確定申告書の提出期限は、翌年の2月16日から1ヶ月間です。申告書の提出方法は、税務署への持参、郵送、電子申告などがあります。また、確定申告を税理士に依頼すると、申告書の作成から提出まで代理して行うことが可能です。

〇不動産所得の確定申告に必要な書類
・青色申告決算書(白色申告者の場合は収支内訳書)。
・通帳や賃貸借契約書など収入金額がわかるもの。
・必要経費の領収書など。

(出典 住友不動産ホームページ)

 

確定申告とは、一般的には所得税の確定申告を指します。毎年1月1日から12月31日までの1年間について生じたすべての所得金額と所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出します。株式や投資信託などの譲渡益(売却等によって得た利益)が生じた場合には、原則として確定申告が必要ですが、証券会社や銀行が取り扱っている「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している場合には、税金が源泉徴収されるために原則として確定申告の必要はありません。

税制改正などによって内容が変更されることがあります。税金の取り扱い詳細については税務の専門家などにご確認ください。

(出典 新生銀行ホームページ)

 

納税者が、1年間(暦年)の収入に対して所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告して納税手続きをすること。
税額の申告だけでなく、源泉徴収された税金や、予定納税した税金と実際の税額との差額を精算するという役割もあります。「確定申告制度」ともいいます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続です。
商売を営んでいる個人事業主等は確定申告する必要がありますが、給与所得者であるサラリーマンの場合は、会社が源泉徴収および年末調整してくれるので、基本的には確定申告の必要がありません。
ただし、複数から支払を受けている人や、住宅ローン(初年度)などの控除を受けたい人は、サラリーマンでも確定申告を行います。
ふるさと納税の寄付金控除に関しても、これまでは確定申告を行う必要がありました。しかし、2015年4月に新設された「ワンストップ特例制度」を利用する場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除相当額につき、確定申告を行った場合と同額が住民税から控除されますこととなりました。

(出典 さとふるホームページ)

 

確定申告とは、個人事業主や一部の給与所得者または医療費控除などの控除を受けられる人が、2月16日から3月15日の一ヶ月の間に一年分の所得に対する納めすぎた税金を還付してもらったり、納め足りない金額を納付することである。

確定申告の申告手続きには申告納税と還付申告がある。

申告納税とは、所得税と復興特別所得税の合計を申告・納付するもの。また、還付申告とは、所得税の再計算をし、納めすぎた税金を還付してもらうものである。

申告書の入手方法としては、税務署へ行く方法の他に税務署に郵送してもらう、国税庁ホームページでプリントアウトする、e-Taxを用いるなどがある。e-Taxを利用する際にはICカードリードライタや住民基本台帳カード、電子証明書などが必要となるため事前に準備が必要。

申告書の種類はその内容によって異なり、青色申告決算書や収支内約書、源泉徴収票などがある。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

所得税は、納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告することです。例年、2月中旬から3月中旬にかけて行われます。不動産の取得、賃貸や売却で「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用するときは、確定申告で手続きが必要となります。一般の確定申告に先がけて申告できるものもあります。贈与税は、1月1日から12月31日までに贈与により財産を取得した者が、翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告・納税しなければなりません。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税が課税されない場合であっても確定申告が必要になります。

(出典 三井不動産リアルティホームページ)