銀行員の用語集

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確定拠出型年金とは

あらかじめ額の決まった掛金が拠出され、掛金とその運用収益の合計額に基づき将来の給付額が決定される拠出建ての年金制度。
個人の資産の持分が明確に区分されており、個人が自己責任のもとで運用を行う。企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])がある。

(出典 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーホームページ)

 

確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan。「掛金建て年金」ともいわれる。)は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金であり、積立期間中の運用の結果により、将来の給付額が変動する仕組みとなっている。運用のリスクは加入者個人が負うこととなる。

確定拠出年金には、(1)事業主が労使合意に基づいて実施(掛金を拠出)し、原則として60歳未満の従業員が加入者となる「企業型年金」と、(2)60歳未満の公的年金の加入者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関(金融機関)に申し込みし、加入者となり、自らが掛金を拠出していく「個人型年金」の2種類がある。

確定拠出年金の個人別管理資産は、企業型年金または個人型年金もしくは確定給付企業年金に持ち運び(ポータビリティ)が可能となっている。

また、掛金は法令上の拠出限度額の範囲内で、事業主掛金は損金に算入でき、加入者掛金は所得控除が認められている。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動する制度です。企業または個人が掛金を拠出し、加入者が自らの判断で運用を行ないます。(DCは"Defined Contribution"の略称)

(出典 明治安田生命保険ホームページ)

 

毎月の掛金があらかじめ決められている年金制度。加入者への年金給付額は加入者自身が選択した運用商品の運用実績によって変動する。

(出典 ゆうちょ銀行ホームページ)

 

確定拠出年金は、会社が企業年金制度として採用する「企業型DC」と、個人が自助努力の資産形成として任意で加入する「iDeCo」の2つがあります。
確定拠出年金の特徴は、個人が掛金を運用し、運用結果によって給付額が変動する点にあります。
これまでの企業年金制度は、会社側が資産を運用し、給付額が約束されている仕組みだったことから、新しいタイプの企業年金といえます。

(出典 労働金庫連合会ホームページ)

 

あらかじめ決められた掛金を拠出し(払い込み)、その運用実績により給付額が変動する制度のこと。企業または個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行う。

(出典 日本生命保険ホームページ)

 

拠出した掛金額とその運用収益との合計額に基づいて給付額が決定される年金制度です。企業は確定給付型年金のように追加拠出する必要はありません。加入者自身が掛金の運用先を選択できるようになり運用のリスクを負いますが、自分の年金原資を転職先に移管して通算した年金を受け取ることが可能(ポータビリティー)になります。

(出典 モーニングスターホームページ)

 

英語のDefined Contribution Planの頭文字からDCとも呼ばれる。あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。企業および個人が積立金を拠出して、従業員および個人など加入者自身が資産運用の判断(商品選択や売買の指示)をし、その成果が加入者の老後の受取額になる。 

米国で1980年代に普及した年金制度の一種。日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、同様の年金制度が導入された。確定拠出年金には企業が掛け金を負担する企業型確定拠出年金と、個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金がある。 

企業型確定拠出年金では従業員(加入者)ひとりずつ個別に口座が設けられ、その口座に毎月事業主から拠出される掛け金、規約で認められている場合は加入者自らが上乗せして拠出する掛け金、運用収益が蓄積される。

運用方法については事業主が提示し、従業員(加入者)は金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定する。これは「個人は自分の責任で年金資産を運用する」ということを意味し、企業はそのための仕組みを作ることでこれを支えていくという年金制度である。

個人型確定拠出年金は個人が任意で加入し、自ら運用方法、運用商品を決定する。 

企業型確定拠出年金の年齢制限や非課税になる掛け金の上限が引き上げられたことなどもあり、確定拠出年金の導入企業、年金加入者とも増加している。 

2017年1月からは個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大し、公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員なども対象となった。この改正に伴い、個人型確定拠出年金には「iDeCo(イデコ)」という愛称が付けられた。

(出典 野村證券ホームページ)

 

税制優遇のもとで、事業主または加入者が拠出した資金をご自身の判断で運用し、加入者が一定年齢(原則60歳以降)に達したときその運用の結果(年金資産)に応じて給付を受ける制度です。(日本における法律上の名称は「確定拠出年金」)(反意語:確定給付型年金)

(出典 損保ジャパン日本興亜DC証券ホームページ)

 

確定拠出年金とは、企業や従業員等から拠出された掛金が個人毎に管理され、加入者自らが運用した運用収益によって将来の給付額が決まるタイプの年金制度のこと。米国の401kプランという確定拠出型の年金を参考にして、日本でも2001年10月に施行された。日本版401kとも呼ばれている。

(出典 みずほ総合研究所ホームページ)

 

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用します。イメージとしては、支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくると考えるといいでしょう。そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

(出典 りそな銀行ホームページ)

 

毎月一定の掛け金を積み立て、その運用成績に応じて年金を受け取る年金。アメリカの401kプランをモデルにしているため、<日本版401k>とも呼ばれる。長きにわたる低金利環境等を背景とした運用難などから企業年金の多くが、社員の運用次第で年金受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の導入に動いている。国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、企業などが私的年金として独自に設けている年金制度の1つです。現役時代に掛け金として払う金額が決まっているタイプの年金で、退職後受け取る金額は年金資金の運用の結果次第です。「日本版401k」とも呼ばれています。一般的に企業が提示する金融商品の中から従業員が各自の判断で選び、運用リスクは従業員側が負うことになります。

(出典 東海東京証券ホームページ)