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株券電子化とは

株券電子化とは、上場企業の紙の株券を全てデータ化(電子化)し、株主権を証券保管振替機構および証券会社等の金融機関に開設された口座において管理する制度のこと。2009年1月に上場企業の株券は電子化された。取引の迅速化や効率化のほか、株主にとっては株券の紛失や盗難等のリスクが軽減されるメリットがある。

(出典 みずほ総合研究所ホームページ)

 

平成21年1月5日に、すべての上場株券が無効となり、振替制度のもと、株式の権利の帰属が振替口座簿の記録によって決まるようになった。株券が存在した場合には株券の所持により株主とみなされていたのに対し、電子データである振替口座簿の記録により株主とみなされるように代わったことから、このことが一般的に株券電子化といわれている。

株券が電子化されるにあたり、保管振替制度により株券を証券保管振替機構に預託していた株主は、株券電子化後はそのまま振替口座簿に記録され、その記録が株主名簿に反映するため、株券電子化の前後で特に異なることはない。

一方、株券を手元で保管していた場合や、証券会社への預託はしていたが自己名義で預託しており保管振替制度を利用していなかった場合には、発行会社が開設する特別口座で管理されることになり、株券電子化の前後で取扱いに若干の違いが生じることとなった。特別口座で管理されるものについては、配当や議決権の行使等で株主が不利益を受けることはないものの、売却する際には、いったん自己の一般口座に振替えてからでしか売却することができないという不都合等がある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

上場された株式の株券(上場投資証券および上場優先出資証券を含む)をすべて廃止して、株主権の管理を特定の口座で管理することで、株式のペーパーレス化を図ることである。

2009(平成21)年1月5日から実施された。

株主権を管理する口座は、証券保管振替機構(略称「ほふり」)および証券会社等に開設され、

1.株式等の売買は証券保管振替機構を通じた口座間の振替えによって
2.議決権、配当受領権などは証券保管振替機構からの通知によって作成される株主名簿に従って

それぞれ管理される。

なお、株券電子化の実施前に株券を証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託した株主については、特別の手続きなしにその所有する株券が電子化される。また、株券を自ら保管している株主については、発行会社が株主名簿にもとづいて信託銀行等に自動的に特別口座を開設することによってその株券が電子化される が、売却に当たっては、株主は、証券会社等に新たに口座を開設する必要がある。

(出典 みずほ不動産販売ホームページ)

 

株券電子化とは、上場株式など社債株式振替法の対象となる株式については、株券を発行せず、株式に関する権利の帰属を振替機関・口座管理機関が作成する振替口座簿の記載・記録により管理する振替制度をいう。
株券電子化に伴って、従前の株券保管振替制度において取扱われていた株券の発行会社は、株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされ、その発行済株券はすべて無効とされた。従前の株券保管振替制度を利用していた株主については、顧客口座簿に記載・記録されていたその者に関する情報がそのまま振替口座に転記され、当該株主は、株式の振替を行うための口座を開設したものとみなされる。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

株券電子化とは、平成21年の1月に施行された「社債等の振替に関する法律の一部を改正する法律」によって、それまで行われていた株券の発行を無くし、証券会社や金融機関等に開設された口座での、電子データの取引記録によって株主とみなすよう変更されたことを言います。これにより、株主にとっては紛失等による再発行の手間や手数料が不要になったほか、上場企業や証券会社にとっても実質的な偽造株券の消滅や、管理コストの削減など、多くのメリットがあります。

(出典 東海東京証券ホームページ)