銀行員の用語集

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株式交換とは

ある株式会社が、対象会社を100%子会社にするための企業再編手法のひとつ。具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。

株式交換により100%親会社となる会社を完全親会社、100%子会社となる会社を完全子会社という。完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。

株式交換は平成11年商法改正により導入された。これによって、株式会社は、株式を買い取るための資金を持たなくとも、時価総額の大きい会社であれば自社株式を対価に、機動的に企業買収をおこなえることとなった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させることをいう。

発行済株式の全部を取得された会社を完全子会社、取得した会社を完全親会社といい、株式交換の対価が完全親会社の株式であれば、完全子会社の株式交換直前の株主は、株式交換後、完全親会社の株主となる。他方で、株式交換の対価が現金であれば、完全子会社の株式交換直前の株主は、完全親会社に株式譲渡をしたのと同じことになる。

対価を株式とした場合、現金を使わずにM&Aできるが、買い手企業が上場会社でないケースではあまり用いられない。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

株式交換とは、平成11年の商法改正に伴い導入されました。対象にしている会社を100%の子会社にするために行う企業再編手法のひとつで、すべての株式を取得した側の会社をを完全親会社といい、すべての株式を取得された方の会社を完全子会社と言います。株式交換の対価が完全親会社の株式であれば、完全子会社の株主は株式交換後、完全親会社の株主になります。その対価が現金であれば、完全子会社の株主は結果的には、完全親会社に株式を譲渡したことになります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

ある会社が他の会社を完全子会社化しようとするときに、買収しようとする会社(子会社)の株主に対して自社(親会社)の株式を交付することで完全子会社化する手法です。子会社の株式を持っていた株主には、親会社の株式が所定の交換比率で計算された株数だけ割り当てられます。この方法を取ることによって親会社側は多額の資金を必要としないため、資金の乏しい企業でも他の会社を子会社化できるというメリットがあります。なお、株式交換により100%親会社となる会社を完全親会社、100%子会社となる会社を完全子会社といいます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させ、完全子会社化することをいう。
原則として、当事会社の発行する株式数及びその帰属のみを変動させ、当事会社の法人格や保有財産には影響を及ぼさない。対価としては、基本的に買収会社の株式が利用されるため、手許資金がない場合でも他社を買収することが可能である。また、現金や買収会社の完全親会社株式等も利用することができる。
原則として買収会社、対象会社の双方で株主総会の特別決議が必要となるため、スケジュール上の制約を考慮しなければならない。また、税務上、適格要件を満たさなければ課税関係が発生する可能性もある。
完全子会社の発行している株式が譲渡制限株式であっても、譲渡承認手続きは不要である。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

株式交換とは株式会社がその発行済株式の全部を他の既存会社(株式会社または合同会社)に取得させることにより、完全子会社化するという企業再編の手法である。M&Aなどの場合によく用いられる。
完全親会社となる会社の株式の一部と、完全子会社となる会社の発行済株式の全部を交換する形であるためこの名があるが、会社法では子会社の株式に対する対価の多様化が認められ、親会社の株式だけではなく社債、新株予約権、現金、他社株などとの交換も可能となっている。

(出典 マネーフォワードホームページ)