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株式投資信託とは

証券投資信託を投資対象によって分類したとき、公社債投資信託以外の証券投資信託が株式投資信託に分類されます。つまり、投資信託約款上、株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託のことです。実際に「株式を組み入れているかどうか」で分類されるのではなく、「投資対象に株式を組み入れることができる」証券投資信託は、全て株式投資信託に分類されます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

ポートフォリオの中に株式を組み入れることができる投資信託のこと。
「株式ファンド」ともいいますが、略して「株式投信」と呼ぶことの方が一般的です。投資信託約款に明記されていて、一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、すべて株式投資信託になります。中には、債券のみに投資するような「○○○債券ファンド」といったファンドも株式投資信託になる場合があります。株式投資信託には株式組入れ制限を設けないタイプのものから一定限度に抑えたものまで、投資信託の運用目標によりさまざまです。株式組入れ限度については投資信託約款で定められており、目論見書に記載されています。単位型と追加型の両方の設定ができます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

株式投資信託とは何か?・・・実は意外に難しい問題です。わが国の諸制度においては、株式に投資する株式ファンド=株式投資信託であるといいきれません。

株式投資信託の位置づけ
【法令上の分類では・・・】

・・・公社債投資信託とそれ以外の投資信託

投資信託を投資対象の観点から分類してみると、投信法上では「証券投資信託」と「証券投資信託以外」(例えば不動産投資信託等)に分けられます。更に施行規則の中で、株式投資信託と公社債投資信託に区分しています。しかし公社債投資信託が具体的に定義されているのに対し、株式投資信託は公社債投資信託以外の投資信託であるとしか定義されていません。

税金に関する法律にも、まず公社債投資信託の定義があり、それ以外の投資信託と区別しています。

株式投資信託とは?
前述のように税法上の分類では、投資信託は債券に投資する公社債投資信託とそれ以外の投資信託とに区分されています。

2002年4月に、公社債投資信託(MMFやMRFのような日々決算型の短期公社債投資信託を除く)に個別元本制度が導入されましたが、それ以前の課税方式では、公社債投資信託の基準価額が1万円を下回った場合には追加設定ができないこととされていました。
その為、主に債券に投資し、実際には株式に全く投資していないファンドであっても、 追加設定が行なえるように約款上は株式に投資できる旨を定めて株式投資信託に分類するファンドが出てきました。

では個別元本制度の導入以後も、株式に投資できるような約款にする理由は何でしょうか。

一つには、商品設計の自由度の違いがあげられます。前述のように公社債投資信託が厳密に定義され、それ以外が株式投資信託と分類されることから、債券を主要投資対象とする場合でも、設計の上でより自由度の高い株式投資信託へ区分けされることを選ぶ場合があるからです。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

株式の組み入れが可能な投資信託。来月は新規設定の投資信託が6本あり、投資信託協会の商品分類によれば、うち2本が国内を投資対象とした追加型の株式投資信託となっている。投資信託の約款という視点から、「株式投資信託」と「公社債投資信託」の2つに区分できます。株式投資信託は、「約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託」です。投信の分配金および譲渡益は株式と同じ税率が課せられます。また、確定申告をすれば上場株式と損益通算が可能です。一方、公社債投資信託は「約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託」です。

(出典 東海東京証券ホームページ)