銀行員の用語集

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株式等振替制度とは

株式等振替制度とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理(発生、移転及び消滅)を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行うものです。
この株式等振替制度において、機構は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものを取り扱います。

(出典 証券保管振替機構ホームページ)

 

一般に、株券が廃止された株式について、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、振替機関・口座管理機関が作成する振替口座簿の記録により、その権利の帰属を把握する制度をいう。平成21年1月5日以降は、すべての上場株券が電子化され、振替制度を利用して管理されている。

振替制度はそれまで上場株券について利用されていた保管振替制度(「保管」がつく)と類似するが、保管振替制度において、発行会社は権利の帰属を株主名簿と実質株主名簿で二元管理していたのに対し、振替制度においては、発行会社は株主名簿のみで一元管理する。

(出典 野村證券ホームページ)

 

証券会社や銀行を個人投資家から預かった株式や社債、投資信託などを、証券保管振替機構(ほふり)に集中管理すること。
「保管振替制度」「証券保管振替制度」ともいいます。ほふりは、名義書き換えや売買に伴う受け渡し、発行会社への株主通知などを行います。この制度により、投資家や発行企業の負担が軽減されただけでなく、証券市場の信頼性、効率性が高まり、業界全体のコスト削減が進みました。2009年1月5日の株券の電子化により、保管振替制度は「社債、株式等の振替に関する法律」(振替法)にもとづく振替制度に移行しました。

(出典 大和証券ホームページ)

 

株式等振替制度とは、一般的に「社債、株式等の振替に関する法律」という法律に基づき、株券の廃止された株式に対し振替機関や口座管理機関が作成している振替口座簿の記録によって、権利の帰属を把握するための制度を言います。現在は、上場券は全て電子的に管理を行っています。これにより、廃止された株券を持っていた株主の様々な権利を管理がより効率的に行えるようになりました。今まで利用されていた保管振替制度と比べると、発行会社は権利の帰属を二元管理していたのに対し、株主名簿のみの一元管理で行います。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

株式等振替制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場会社の株式に係る株券等を廃止し、券面の存在を前提として行われてきた株主の権利の管理(発生、消滅及び移転)を、証券保管振替機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行うもので、平成21年1月5日より開始されました。株式等振替制度の対象は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものとなっています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)