銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

株式併合とは

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。
ただし、株式併合は1株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるので、2001年の商法改正以前は、原則として株式併合を禁止し、例外的に資本減少など一定の目的の場合にのみ認められていた。

米国では、1990年代の株価上昇局面で、個人投資家の株式投資を促進するために、株式分割を積極的に行い、株価を引き下げた。しかし、2000年以降、株価が低迷すると、逆に、株式併合する企業が増加している。

日本では、2001年の商法改正により、単位株制度が廃止され、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まっている中、株式併合をめぐる法制度も規制緩和が行われた。具体的には、株式併合を必要とする理由を開示して、株主総会の特別決議による承認を得れば、さまざまな目的で実施することが可能となった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株式併合とは、既に発行されている株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することを指します。
理論上資産価値には影響はありません。株数が減っても会社の価値は変わらないので、基本的には、併合比率により1株当たりの価格が修正されます。
例えば、2:1の株式併合(2株を1株に併合)をした場合、発行済株式数は半分になり、理論上株価は2倍になります。
株式併合は、場合によっては、端株主や売買単位未満株の株主を増やすことになるなど、株主の権利を侵す可能性があるため、株主総会の特別決議が必要となっています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

複数の株式を1株にまとめ、発行済み株式数を減らすこと。資本を減らさずに発行済み株式数を減少させることから理論的には株価は上がります。しかし、既存株主の株式数も減少するため資産価値に変化はありません。ただし、端株の株主や単位未満株主を増やすなど株主の権利を阻害する可能性があるため、株主総会の特別決議を経なければ実施できません。また、東京証券取引所も2008年2月に、流通市場を混乱させるような株式併合は実施しないよう上場会社に警告しています。
⇔株式分割

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

既存の株式で、任意数の株式を1株に統合することによって、発行済の株式数を減らす手法のことを株式併合と言います。例えば、元ある4株を、1株に統合すると、発行済株式数は4分の1になる代わりに単価が4倍となります。理論上は、株式価値自体には影響を及ぼしません。しかし、株式併合によって、端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響があるため、2001年の商法改正以前は、原則的に株式併合は禁止されていました。2001年の商法改正以降は規制緩和が行われ、株主総会に理由を開示し、特別議決の承認が得られれば実施することが可能となります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

2株を1株に併合するというように、株式分割とは逆になります。この場合、1,000株を保有している株主の持分は500株となり、理論的には株価は2倍に調整されます。
株式併合は、場合によっては、端株主や売買単位未満株の株主を増やすことになるなど、株主の権利を侵す可能性があるため、株主総会の特別決議が必要となっています。

(出典 日本取引所グループホームページ)