銀行員の用語集

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株式持ち合いとは

2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的とする。

日本における株式持ち合いの形成は、戦後の財閥解体後から始まり、1960年代の資本の自由化のなかで、外資による企業買収から逃れるために強化されていった。また、1980年代後半のバブル期には、大量のエクイティ・ファイナンスの受け皿として、株式持ち合いが活用された。

ところが、1990年代バブル崩壊とともに景気が長期間低迷するなかで、こうした株式持ち合いによる資金繰りの悪化、相互の株価下落による業績への悪影響や非効率性が顕著化し、解消する動きが出てきた。

銀行による持ち合い解消売りに伴う株価の下落リスクを抑えるため、銀行等保有株式取得機構(銀行が持ち合いなどで保有している株式を一時的に買い取る機構)が2002年に設置され、株式持ち合いの解消は、さらに進展している。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株式会社同士が相互に株式を所有しあうこと。株主の安定化による敵対的買収の回避、系列関係の維持、取引関係の強化などを目的に行われます。1990年代のバブル崩壊で株式持ち合いによる弊害がクローズアップされて解消の動きが出始め、2002年1月に銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構「銀行等保有株式取得機構」が設立されたことで解消の動きが加速しました。さらに、持ち合い株式を保有する企業には有価証券報告書で保有目的を開示することが義務付けられたほか、15年に導入されたコーポレートガバナンス・コードでも保有の狙いや合理性の説明を開示するよう求められているため、今後は持ち合い解消の動きはさらに進むものとみられています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

企業間でお互いに株式を保有し合うことで、グループ内や取引関係の企業、取引金融機関との間で行われます。
経営や取引関係の安定化や、敵対的買収の回避の効果があります。しかし、近年は閉鎖性や不透明制が指摘され、株式持ち合いの解消のための売却が目立つようになってきました。
これを持ち合い解消の売りと言います。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

株式の持ち合いとは、複数の株式会社が相互にそれぞれの発行済株式を保有する状態をいう。

友好的な相手と株式を保有し合うことで、経営権を脅かすものが現れることを抑止する目的で用いられることが多い。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

事業会社と取引企業やメインバンクが、株式を互いに保有し合うこと。大量に株式を保有し合うことで証券市場を通じた企業買収からの防衛、両者間の長期的・安定的な取引、互いに経営をチェックする企業統治などのメリットがある。ただし、バブル崩壊以降は株式持ち合い会社間の閉鎖性・不透明性の問題や、株価下落による保有株式の含み損の増大などから、持ち合いされていた株式の売却(持ち合い解消売り)が進んだ。株式持ち合い解消売りという日本株市場の構造的な売り圧迫要因がようやくなくなり、需給関係の改善で日本株の再上昇への期待が集まる。「株式持ち合い」として知られていたのが、銀行を中心とした巨大企業グループです。グループ内で企業同士が株式を相互に保有、銀行は株式保有に加えて融資と役員派遣を通じ、グループの結束を強めていました。しかし、バブル崩壊後は、銀行保有株制限もあり、持ち合いの解消が急速に進みグループは解体・再編されました。ただし2000年代半ばからは、株式持ち合いが復活する動きも一部にみられました。

(出典 東海東京証券ホームページ)