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株主提案権とは

株主提案権は、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利(議案提案権)を合わせたものをいう。株主提案権は、経営に参加する権利である共益権の一つである。

会社法上の公開会社において、議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1%以上(定款で引下げ可)の議決権、または300個以上(定款で引き下げ可)の議決権を6カ月前(定款で短縮可)から引き続き有する株主に限られる。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。

議題提案権および議案通知請求権の行使については、株主総会の日の8週間(定款で短縮可)前までにおこなわなければならない。

議案提案権については、提案した議案が法令または定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、提案することができない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株主提案権とは、株主が株主総会の議案を請求することができる権利で、経営に参加する権利である共益権のひとつです。株主提案権を行使するためには、6ヶ月以上前から継続して総株主の議決権の1%以上の議決権か、300個以上の議決権を持っている株主に限られます。複数の株主の議決権を合算して要件が満たされる場合には、共同提案として請求できます。議題提案権や議案通知請求権の行使をするには、株主総会が開催される8週間前までに行なう必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

株主提案権とは、株主が一定の事項を株主総会の決議事項とすることや、議案を招集通知に記載することを請求することができる権利のことで、株主に与えられる共益権のひとつです。
権利の行使は、総株主の議決権の1%以上の議決権、または300個以上の議決権を6ヶ月前から引き続き有している株主に限られています(これらの条件は定款で引き下げることができます)。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

株主提案権とは、株主が取締役に対して、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求できる権利(議題提案権)、株主総会の目的である事項につき議案を提出できる権利(議案提案権)、株主総会の目的である事項について当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会招集通知に記載または記録することを請求できる権利(議案の通知請求権)の総称をいう。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)