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空売り規制とは

空売り規制は、保有していない株式いわゆる空売りを売る仮需に基づく取引です。これは極めて投機的な取引であるため、意図的に大量の売りをすることで、株価を下げる行為売り崩しといった相場を操作することにも利用されることにもなるので、空売りにはさまざまな規制を設けているのです。具体的には、「価格規制」「空売りを行う場合の明示及び確認義務」「空売りポジションの報告・公表制度」などさまざまな空売り規制があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

空売りによって株価を意図的に下落させて利益を得ようとする行為や、株価の下落を加速させるような行為を防ぐための規則や制限のこと。

当該規制は「金融商品取引法施行令」等の下で定められ、2013年11月5日から新ルールが適用されている。

51単元以上の新規売り注文の場合、相場下落局面において、以前は現在値よりも高い価格でしか空売りができなかったが、
新ルールでは、大幅下落時を除き、現在値より低い価格でも空売りが可能になった。ただし、株価が前日終値から10%以上、下落した場合には価格規制が適用され、51単元以上の新規売り注文の場合、現在値よりも高い指値で注文をする必要がある。

また、ポジション報告・公表制度に基づいて、発行済み株式総数の原則0.2%以上の空売りポジションの保有者は、証券会社を通じて取引所への報告が義務付けられている。ポジションが0.5%以上の場合、取引所は報告を公表する。

(出典 野村證券ホームページ)

 

空売りに関する規制については、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令という法令において、裏付けの確認、明示・確認義務、価格規制、残高報告制度などがあります。
一般的には、この中で価格規制のことを空売り規制と呼ぶことが多いようです。

なお、信用取引による空売りの規制については、これとは異なりますので、信用規制をご参照ください。

(出典 日本取引所グループホームページ)

 

空売り(信用新規売建て注文)においては、金融商品取引法施行令により、原則として直近公表価格以下の価格(成行含む)での発注が禁止されており、これを一般に空売り規制といいます。
個人投資家が行う信用新規売建て注文については、1回あたりの数量が売買単位の50単元以内の注文は同規制の適用除外となります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

金融商品取引法施行令で禁止されているカラ売りに関する規制のこと。
「空売り規制」ともいいます。カラ売りによって株価を意図的に下落させようとする行為を防ぐための規則です。当日基準価格と比較して現在値が、10%以上下落した価格に達した銘柄(トリガー抵触銘柄)に適用されるもので、相場下落局面において、現在値よりも低い価格での51単元以上の新規の売り注文はできません。10%以上下落した価格に達した(トリガー抵触銘柄になった)時点から翌日の取引終了までカラ売り規制が継続されます。対象銘柄は、日本取引所グループのホームページで日々公表されています。

(出典 大和証券ホームページ)