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為替操作国とは

アメリカ財務省が1988年から毎年2回提出している為替政策報告書に基づいて、為替相場を有利にするために為替介入を行い、不当に為替相場を操作していると認定された国のことを言います。為替操作国に認定された国とアメリカとの間で2国間の協議が行われ、通貨の切り上げを要求したり、上手く協議が進まない場合は関税による制裁が行われることもあります。1994年以降では為替操作国と認定された国はありませんが、それ以前には数か国認定された国があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

対米通商において優位な立場をとるために外国為替相場を人為的に操作していると米国が認定した国のこと。日本を含めた米国の主要貿易相手国を対象に米財務省が調査し、半年に1度発表する外国為替報告書を通じて公表する。為替操作国に認定された場合、2国間協議が実施されるほか、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもある。

トランプ米大統領は、選挙公約だったものの、2017年4月の報告書で中国を為替操作国として認定することを見送った。

(出典 野村證券ホームページ)

 

米国が「貿易で有利になるため自国通貨安に誘導している」と判断した国。
米財務省が作成する半期為替報告書を基に一方的に認定します。米国は「為替操作国」が是正措置を講じなければ、高関税などの制裁を科します。

(出典 大和証券ホームページ)

 

アメリカ財務省が毎年2回議会に提出する為替政策報告書「国際経済と為替政策に関する報告書(半期為替報告書)」に基づき、対米通商において自国を有利にすることを目的に為替介入している国に対して、議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。為替操作者ともいう。アメリカは為替操作国に認定された国に、二国間協議を通じて通貨の切り上げを要求したり、関税による制裁を行ったりすることがある。最近では、中国、日本、韓国、そしてドイツの通貨政策への懸念を表明しているが、報復対象となる為替操作国の認定は見送っている。いままでも実際に為替操作国として指摘した国はない。2014/03現在

(出典 イミダスホームページ)