銀行員の用語集

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監査法人とは

上場会社などの大企業の監査を組織的に行うため、公認会計士によって設立された法人。
最低5名の公認会計士で設立ができ、大きいところでは3,000人以上の公認会計士等が所属するビッグファームもある。
監査法人では、入所後に経験を積み、監査報告書に署名捺印できる資格を認められた者が「社員」となる。
監査法人の社員とは、一般企業でいう役員クラスで、法人に出資して(通常数百万円以上)経営側となり無限連帯責任を負うが、有限責任監査法人の場合は監査報告書に署名捺印する者がその監査報告書に対してのみ無限責任を負担することとなる。
有限責任監査法人は、社員の責任が軽減される一方で、財産的基盤の充実やディスクロージャーの充実を図らなければならず、内閣総理大臣への登録が義務づけられている。

(出典 日本公認会計士協会ホームページ)

 

会社法や金融商品取引法などに基づいて財務諸表などをチェックし、企業の運営が適切に行われているかを監査する法人のこと。公認会計士法で、公認会計士5人以上の社員で構成することなどが設立条件とされています。グローバル化の進展などにより、わが国での上場企業の監査は、世界の4大会計事務所と提携している上位の大手監査法人が独占しています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

企業の会計監査をすることが認められる法人。監査法人は公認会計士法に基づき設立される法人組織で、設立するには5人以上の公認会計士が必要です。主な業務内容としては、企業の会計監査人となり、企業が作成する財務諸表や計算書類をチェックし、適正に作成されているかの意見を付します。なお、金融商品取引法で定める企業内容開示制度では、上場会社は有価証券報告書を事業年度ごとに作成・提出することが義務付けられていますが、この場合にも特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないことになっています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

監査法人とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的に設立される法人のことです。経営コンサルティングなどの業務も行います。法人を設立するには少なくとも5人は公認会計士であることを要します。2008年4月以降、一定の財務要件、情報公開義務などを満たしている場合に監査法人の損害賠償責任額の上限額をその出資金までとすることが認められ、その場合は有限責任監査法人といいます。

(出典 東海東京証券ホームページ)


監査法人とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的とし、公認会計士法に基づき公認会計士5名以上が共同して設立する法人をいう。

監査・証明業務以外では会計財務に関するアドバイス業務を提供することもあり、M&Aにおいては、買い手の依頼により対象会社のDD(買収監査)を行うことが多い。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

5人以上の公認会計士が共同で組織・設立した法人をいいます。

被監査企業の規模拡大に伴なう組織的監査の必要性や公認会計士監査の独立性確保等の観点から昭和41年の公認会計士法改正により設立が認められています。一部の監査法人には、金融商品取引法監査などの監査業務の他、株式公開支援業務や経営管理やコーポレートガバナンスに関するアドバイスを行う法人もあります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

上場企業は公認会計士による監査を受けなければなりません。監査により、会計処理が適正に行われているかどうかや、不正がないかどうかを厳しくチェックされることになります。

不備があるような場合には、上場を継続しておくことができず上場廃止になってしまうこともあります。その監査の業務を行う公認会計士が所属する組織が監査法人です。

監査法人は5人以上の公認会計士がいれば設立可能ですが、零細規模の監査法人はほとんどありません。現在日本では国際的な会計監査が求められるようになり、大手の監査法人に依頼するケースが多いようです。

監査法人の法律上の位置づけとしては、公認会計士法を根拠とする特殊法人で、一般の企業とは異なります。

(出典 岡三オンライン証券ホームページ)

 

5人以上の公認会計士により組織された監査証明業務を行う法人。企業の事業活動の拡大を背景に1966年の公認会計士法改正により誕生した。会社法や金融商品取引法の規定により監査が義務付けられている企業の財務諸表の監査・証明などのほか、株式上場支援の業務に携わることもある。

(出典 野村證券ホームページ)