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完全失業率とは

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人(完全失業者)の割合。

総務省の労働力調査(毎月)によって示される。15歳以上の人口は労働力人口と非労働力人口に分類される。 

非労働力人口は、アルバイトなどの仕事をしない学生、専業主婦、高齢者などが含まれる。完全失業率とは、15歳以上人口から非労働力人口を差し引いた数(労働力人口)に占める完全失業者の割合と定義される。 

(出典 金融広報中央委員会ホームページ)

 

失業率(完全失業率)とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合のことです。

失業率(完全失業率)=(完全失業者÷労働力人口)×100

で表します。

また「完全失業者」とは、

1)仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
2)仕事があればすぐ就くことができる。
3)調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)
以上の3つの条件を満たす者のことを指します。

(出典 埼玉県ホームページ)

 

完全失業者数(仕事を探しても仕事に就くことのできない人)を労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)で割った値。
国内の就業状況、失業者、失業率を把握するために、総務省統計局が毎月実施している基幹統計調査である「労働力調査」のなかで公表される統計指標で、当該月の翌月末に公表されます。完全失業率の動きは景気動向を示すことから、経済政策判断の重要な指標となりますが、実際の景気動向に比べて遅れて変動する傾向があります。

(出典 大和証券ホームページ)

 

労働力人口に占める完全失業者の割合。「労働力調査」として、総務庁が毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。調査は、全国の約4万世帯を無作為に抽出し、その世帯員を対象におこなっている。

完全失業者とは、有給就業者または自営就業者でないが、就業することは可能で、就業のために求職活動をしている、15歳以上のすべての者と定義され、基本的に収入がないことを示す。
収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための指標にもなる。

つまり、個人消費の動向を知ることは、景気全体の動向を知ることになる。その1つが完全失業率である。これまで日本の雇用環境は、正社員の雇用を重んじるため、人員整理は景気変動の中で遅れて出てくるものとなっており、遅行性が高いものとされていた。
しかし近年派遣社員の活用等、環境は変化しつつあり、遅行性に関して、この限りでなくなってきている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

労働力人口に対する完全失業者(働く能力と意思を持っているが、就業の機会が無い者)の割合のこと。一般的に「失業率」とは、この完全失業率を指す。完全失業率が3.5%に低下。労働市場では完全雇用の状態に近づきつつある。年次で見た日本の完全失業率は、金融不安が高まった2003年に5.5%まで上昇。その後、徐々に低下傾向をたどりましたが、リーマンショック後の2009年には、再び5.5%まで上昇しました。その後は再び低下傾向をたどり、2014年5月には3.5%となりました。一般的に、完全失業率が3%程度だと「完全雇用」といって、失業者がほとんどいないという状況を意味しています。ただ、完全失業率は、働く意思のある(にもかかわらず職に就けない)者を失業者とするため、最初から就業をあきらめている人はカウントされていません。したがって、完全失業率だけではとらえ切れない失業者も存在しているのが現状です。

(出典 東海東京証券ホームページ)