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元本払戻金(特別分配金)とは

「特別分配金」の別名。
特別分配金は、投資信託の分配金のうち、課税されない分配金のこと。投資信託で分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回った場合、下回る部分が「特別分配金」となります。特別分配金は税法上元本の払い戻しとして扱われるため非課税となり、個別元本および取得価額から減額することとなっています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

株式投資信託の収益分配金には、「元本払戻金(特別分配金)」と「普通分配金」の二種類あり元本払戻金(特別分配金)は課税対象となりません。

元本払戻金(特別分配金)と普通分配金の区別は、受益者(ファンドの保有者)の個別元本(※)と分配落ち後の基準価額の水準によって、以下のようになります。

分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合、分配金の全額が「普通分配金」になります。
分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合、分配金のうち個別元本と基準価額の差相当額が「元本払戻金(特別分配金)」、その残りが「普通分配金」となります。
普通分配金は利益が還元されたものですから課税対象となりますが、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しとみなされるため非課税です。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

投資信託の分配金には課税される分配金と課税されない分配金があります。課税されない分配金を「元本払戻金(特別分配金)」と呼び、課税される分配金を「普通分配金」、と呼びます。

課税されるかどうかは、分配後の基準価額が「個別元本」を上回るか下回るかで判断されます。つまり、「元本払戻金(特別分配金)」は個別元本の一部払い戻しに相当する部分と考えることができます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の二種類があります。元本払戻金(特別分配金)は、追加型株式投資信託の分配金のうち、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分の分配金。元本の払い戻しに相当するため、非課税となります。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

投資信託の各決算時に受益者に支払われる金額を収益分配金といいます。分配金は、保有している投資信託の損益状況に応じて、課税対象となる「普通分配金」と投資元本の払い戻しにあたる(つまり収益ではない)ため非課税扱いの「元本払戻金(特別分配金)」に分類されます。分配金が支払われる際、分配落ち後の基準価額が個別元本(各ファンドに対し投資家ごとに計算される元本)を上回っている場合には、全額が普通分配金となり、個別元本を下回っている場合は、下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となります。例えば、100,000円(+お申込手数料)で購入したファンドの時価がその後の決算時に102,000円まで上がり、3,000円の分配金が支払われた場合、分配落ち後の基準価額は99,000円となり、このうち2,000円が普通分配金、残り1,000円が元本払戻金(特別分配金)となります。

(出典 新生銀行ホームページ)

 

収益分配金には課税対象の普通分配金と、非課税対象の元本払戻金(特別分配金)がある。元本払戻金(特別分配金)は運用によって生じた収益ではなく、投資元本の一部を受け取る形となる。分配金利回りの高さで投資信託を選ぶ傾向が強まるなか、「元本払戻金(=特別分配金)」が分配金の大部分を占める投資信託には注意が必要だ。毎月分配型の投資信託を中心に、1年間で支払われた分配金の額を基準価額で割って求められる「分配金利回り」が注目されています。中には分配金利回りが10%を超える投資信託もありますが、問題は分配金の中身です。投資信託によっては普通分配金の額よりも元本払戻額のほうが多いケースもあります。元本払戻額は純粋に運用で得た収益ではないため、元本払戻金によって分配金利回りが高くなった投資信託は、決して良い運用が行なわれているとはいえない面もあります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

追加型株式投信の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」があります。収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、収益分配金のうち個別元本を下回っている金額については元本の払戻し金に相当するため非課税扱いとなります。

(出典 明治安田アセットマネジメントホームページ)

 

投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2種類があります。分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、これは元本の払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
一方、分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、普通分配金となり、課税扱いとなります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となります。

(出典 三井住友トラスト・アセットマネジメントホームページ)

 

追加型株式投資信託の収益分配金のうち、個別元本を下回る部分から分配が支払われること。特別分配金については、元本の払い戻しとみなされるため非課税です。

(出典 楽天証券ホームページ)