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関連会社とは

関連会社とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

(財務諸表等規則8条5項)

「子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」についても財務諸表等規則8条6項に定められている。

会計上、関係会社とは異なる概念である。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

関連会社とは、「会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。」(財務諸表規則第8条第5項)。

ここで、重要な影響を与えることができるというのは、財務諸表等規則第8条第6項に規定があります。以下は簡単に要約したものであり、実際に「子会社」に該当するかどうかは、実態に基づく判断をしますので注意して下さい。なお、影響を与えることができる会社をA、影響を受ける他の会社をBとして説明します。

1.Aの議決権において、Bがその20%以上を所有している場合

2.Aの議決権において、Bの所有するものが20%には満たないが、15%以上あり、かつ、次にあげるいずれかの要件に該当する場合

1) Aの役員や従業員などが、Bの代表取締役や取締役である場合
2) AがBに対して重要な融資を行っている場合
3) AがBに対して重要な技術を提供している場合
4) AとBの間に、営業上又は事業上の重要な取引がある場合
5) AがBの財務、営業、事業の方針決定等に重要な影響を与えることを推測させる事実がある場合
3.Aと緊密な関係にあり、Aと同一内容の議決権行使すると考えられる者の議決権を合計すると、Bにおける議決権の20%以上になる場合で、さらに上記2.1)~5)のいずれかの要件に該当する場合

4.いくつかの異なる独立した企業がBに対して共同で支配する契約等が存在する場合

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

株式会社(当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社も含む)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社のことを関連会社という。

(出典 野村證券ホームページ)

 

関連会社とは自社の人事、技術、取引、資本、出資などの意思決定に重要な影響を与えることができる会社、もしくは財務及び営業、事業の方針決定に対して20%以上の議決権を所有する会社のことを指し、会計学ないし会計実務の用語のひとつです。この定義を影響力基準といい、会社法で規定される会社計算規則にも同様の定義があります。しかし、破産などで当該会社の財務、事業の方針決定に対し重要な影響を与えられないと認められる場合は、関連会社に該当しません。

(出典 東海東京証券ホームページ)