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企業価値評価とは

企業価値評価とは、企業の値段を推計評価することを言います。企業価値とは事業価値に投融資の時価を加えて算出されるもので、事業価値の推計方法には代表的なものとしてDCF法があります。DCFは企業が将来にわたり生み出す収益を現在価値に割り引くことで企業価値を算定します。他にも、株式時価総額にネット有利子負債を足したものを企業価値として、企業の合併や買収をする際に、対象となる企業の価値を算出し参考指標とする場合もあります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

企業の値段を推計評価すること。企業価値は事業価値に投融資の時価を加えて算出され、事業価値の推計の推計手法にはいくつかあるが代表格としてはDCF法が挙げられる。DCFは企業が将来にわたって生む収益を現在価値に割引く手法であり、現在価値に割引く金利としては、WACCと呼ぶ企業全体の資本コストに相当する数値を用いる。

DCFを発行済み株数で割ることで、企業価値を端的に示す理論株価を計算することも可能だが、最低でも10年程度の長期で精度の高いキャッシュフローの予想値が必要とされることや、WACCの推計値次第でブレが大きくなるなど、DCFによる理論株価の扱いには注意点もある。

これとは別に、現在の株式時価総額にネット有利子負債(=有利子負債−手元流動性)を加えたEV(Enterprise Value)を企業価値とみなし、M&A(企業の合併・買収)に関わる買収価格の参考にする場合があり、EBITDA倍率と呼ぶ数値が企業買収時の参考指標として用いられる。EBITDA倍率はEVを直近のキャッシュフローの一種であるEBITDA(利払い前・税引き前償却前利益)で割って計算し、何年で買収資金を回収できるかを示す指標となる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

バリュエーション(Valuation)とは、企業価値評価のことであり、評価の対象には、一般的に事業価値、企業価値、株式価値がある。
投下資本利益率を反映させた長期的なキャッシュフロー稼得能力の基である有形無形の事業資産等からなる事業そのものの価値が事業価値、これに非事業用資産の時価を加えた企業全体としての価値が企業価値、ここから負債投資家の取り分を控除したものが株主価値である。
バリュエーションの手法には多様なものがあるが、大きくインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチに大別される。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)