銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

企業向けサービス価格指数とは

企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数。情報通信、運輸、金融、保険などのサービスの需給動向を把握することで、景気動向や金融政策の判断材料となるほか、企業間での値決めの参考指標としても使われている。

日銀が毎月発表する統計で、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた「企業物価指数」とは対になっている。

1991年1月から公表を開始。開始基準は1985年で、5年ごとに基準改定が行われている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

企業間で取引される「サービス」の価格の動きを示す物価指数。企業間で取引される「商品(モノ)」を対象とした企業物価指数と対をなしている。企業間で取引される企業向けサービス(うち国内+輸入向け)の価格が対象で、価格には消費税を含んでいる。 消費者の支払額である物価は、卸売りから何段階かの手数料などが加えられたものである事から、企業向けサービスの価格の動きは、消費者が目にする物価の目安になっているとも言える。

(出典 楽天証券ホームページ)

 

日本銀行が公表する、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す指標。
「企業物価指数」にはサービス価格が反映されていないため、これを補うために作られた指標。翌月第18営業日に速報値を、翌々月の同日に確報値を公表しています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

企業向けサービス価格指数は企業同士の売り買いにおける取引の価格の平均を割り出したもので情報通信や運送や金融関係から保険まで様々なサービスの動向を探り、全体の景気にもどう反映しているのかを調査します。企業間における取引の参考価格としても使われており、需要供給の関係についても知ることが出来ます。企業向けサービスの価格は市場価格にも大きく影響し、売り出される物価にも関係があるものなので非常に重要だといえます。

(出典 東海東京証券ホームページ)