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議決権とは

議決権とは、株主総会での決議に参加して票を入れることができる権利のことで、一般的には1単元株に対し1つの議決権があります。
株主総会では、会社の運営や資産の使い方などの重要な事案が決められます。このときに事案に対して議決権を持つ人が賛成、反対の票を入れますが、票の数は1人1票ではなく、株の保有数に応じて決まります。総会に出席できない場合は、ハガキで投票することもできます。最近ではインターネット上で議決権が行使できるシステムも採用されています。
単元未満の株には議決権がなく、ミニ株などで単元未満株を保有していても決議に参加することはできません。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

株主が株主総会の決議に加わる権利のこと。利益配当請求権などと並んで株主の重要な権利の一つである。

株主としての企業年金が、株主議決権行使を含むスチュワードシップ活動を受託機関に対するモニタリングを通じて行い、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、加入者等の中長期的な投資リターンの拡大に寄与することが期待されている。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

会社の最高意思決定機関である株主総会で、株主が議題に賛否を示す権利。議決権を通じて会社の経営を左右できます。議決権は保有株数に応じて与えられ、3分の1超を保有していると、重要事項の特別決議を拒否できます。2分の1超で取締役の選任・解任などによる経営権の取得が可能で、3分の2超あれば、会社の経営や事業を規定する定款を変更することができます。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のこと。企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利として、売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有している。

売買単位未満の株主に対しては、それらの権利は認められていない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のことを言います。一般的には1単元株に対して1つの議決権を有しています。株主総会では資産の使い方や会社の運営などの大事な事案が決められます、この時に事案に対して議決権を持つ人たちが反対、賛成の票を入れていきますが、票の数は1人1票ではありません。株の保有数に応じて票の数が決まるのです。また、単元未満の株には議決権がないのも特徴です。(ミニ株など)

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

株主は、株主総会においてその有する株式1株につき、1個の議決権を有し(会社法第308条1項)、株主の頭数ではなく、出資額に応じて議決権が付与される。
株式会社においては、出資額に応じて会社意思決定に参加する権利が与えられることになる。
ただし、議決権制限株式(会社法第108条1項3号・2項3号)、単元未満株式(会社法第189条1項)については、議決権が認められない。
株主総会の決議は多数決によって成立するのが原則であるが、その成立のための具体的な要件は、決議事項によって異なる。会社法においては、普通決議、特別決議、特殊決議に分けて規定を置いている(会社法第309条)。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)