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キャピタルゲイン課税とは

有価証券の譲渡による所得(=キャピタルゲイン)に対する課税。
所得税、住民税が課税されることが原則となっている。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、復興特別所得税が所得税額に対して課税される。

所得税+復興特別所得税: 15%+(15%×2.1%)=15.315%
住民税: 5%

有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。

ただし、営利を目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」で、事業に至らないような規模で行った取引は「雑所得」となる。

株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等は申告分離課税となり、確定申告を行わなくてはならない。ただし、特定口座を利用すると、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができ、源泉徴収口座を選択すると、原則確定申告をしなくてもよい。また、NISAを利用すると、制度期間中は年間120万円(ジュニアNISAば年間80万円)を上限に、同口座で取得した上場株式等の譲渡益が非課税となる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株式等の取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金のことです。キャピタルゲインの金額に対し所得税(15%)と住民税(5%)が課税されます。

※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が上乗せされております。
 所得税および復興特別所得税 15.315%
 住民税  5%

(出典 楽天証券ホームページ)

 

キャピタルゲイン課税とは、株式や不動産、有価証券の譲渡による所得に対する課税を指します。所得税、住民税に課税がされることが原則となっており、2013年現在、申告分離課税のみとなっています。このキャピタルゲイン課税には売却によって資産価値が増加した場合に課税がされるケースと実際に資産価値が増加していなくても、含み益に対して課税するケースの2パターンがあります。事業として行う場合は事業所得、事業に至らない規模で行った取引の場合は雑所得として扱われます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

キャピタルゲイン(資本利得、固定資産売却益)に係る税金のことです。一般的に、株式の譲渡益税のことをキャピタルゲイン課税といいます。 

(出典 カブドットコム証券ホームページ)