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業況判断DIとは

業況判断指数とは、「日銀短観(日本銀行の企業短期経済観測調査)」で発表される景気の判断指数のことです。「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもので、DI(Diffusion Index)とも表されます。DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる企業が多いことを示します。
指数は製造業と非製造業に分かれており、在庫の影響を受けやすい製造業の景況感は景気に敏感に反応するので、大規模製造業の業況判断指数が特に注目されています。
調査は年4回、四半期ごとに企業を対象として行われ、翌月初旬(12月のみ当月中旬)に公表されます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

日銀短観の調査項目の一つで、企業の景況感を示す指数のこと。「最近」と「先行き」の収益を中心とした全般的な業況について、全国の常用雇用者数50人以上の民間企業約1万社を対象に調査・集計している。

調査対象企業の景況感(「良い」、「さほど良くない」、「悪い」)を集計し、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出される。

業況判断指数には、大企業・製造業DI、大企業・非製造業DI、中小企業・製造業DI、中小企業・非製造業DIなどがあるが、このうち在庫の影響を受け景気に反応しやすい大企業・製造業DIが注目度の高い指数となっている。

なお、DIは、Diffusion Indexの略であり、業況判断の他、設備、雇用人員の過不足などの指数にも使われる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

日本銀行が企業を対象に四半期(3、6、9、12月)ごとに経営者アンケート方式により実施する「短観:企業短期経済観測調査」で、企業の景況感(企業の経営者が、景気の現状および先行きをどのように見ているか)を表す指数のこと。企業は業況の現状と先行きについて、「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から選ぶ。「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いて計算する。業況判断DIがプラスであれば景気は良い、マイナスであれば景気は悪いと判断する。日銀短観によると、業況判断DI(大企業・製造業)の数字は+17で、企業の景況感改善が続いているのが分かる結果となった。業況判断DIは、企業活動を通じて景気の動向を把握するのに役立ちます。メディアを通じて公表される数値は現状を示す「最近DI」が中心ですが、直近将来の予測に役立てるなら「先行きDI」を見るのが良いでしょう。また、今回発表の「最近DI」と、前回の数値を比較することによって、企業の業況判断の精度を見ることもできます。日銀短観が市場関係者の間で注目されるのは、短観の作成元が金融政策を司る日本銀行であり、調査結果次第で、金融政策を変更してくる可能性などがあるからです。金融市場、為替市場、株式市場の関係者は、つねにその動向をウォッチしているのです。

(出典 東海東京証券ホームページ)